経営の健全性・効率性について
1)本町の公共下水道事業は、平成28年度をもって管渠の整備が完了した。2)収益的収支率がちょうど100%である。3)企業債については、施設の初期投資に係るものであり、一般会計からの繰入金で賄う予定である。4)管渠の整備が完了しているため、今後は施設の利用率及び水洗化率も向上していくと見込んでいる。5)汚水処理原価及び経費回収率は類似団体平均値に極めて近いが、より一層の経営努力をする。6)総じて改善しなければならない部分は経営努力にてカバーしていきたい。
老朽化の状況について
松原浄化センターは平成17年度に供用開始以来、約14年が経過し、施設内及び各マンホールポンプ設備の故障等が発生する場合もあるが、日頃の施設管理の中で保守管理に重点を置き、また、各設備類の耐用年数等を考慮し、オーバーホールや更新をし対応する。
全体総括
1)平成28年度に管渠の整備が完了し、施設等の維持管理が主流となっている。2)今後は業務の効率化に努め、より汚水処理原価を抑えるとともに経営努力し、経費率をさらに改善していきたい。3)これらの取り組みを通じて経営基盤を強化し、将来必要となってくる管渠の更新に備えたい。