美浜町

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 農業集落排水


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,400人6,600人6,800人7,000人7,200人7,400人7,600人7,800人8,000人8,200人8,400人8,600人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2020年度)

財政力

財政力指数の分析欄

本町においては、長引く景気低迷や人口減少による税収の減少等から、類似団体平均を下回る状況が続いている。人口減少の抑制を図るため、美浜創生総合戦略に基づく地方創生事業をはじめ、新たな施策を打ち出し展開していくことにより、税収の増加を目指す。また、税収の徴収率向上に一層努める。

類似団体内順位:37/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.260.280.30.320.340.360.380.40.420.440.460.480.50.520.54当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和2年度の経常収支比率は93.1%となり、前年度よりも3.5%改善した結果になった。分母に当たる経常一般財源が、対前年度115,100千円の増加となったことが主な要因。普通交付税の増額により、経常収支比率は改善したが、分子にあたる経常経費充当一般財源も増加しており、今後も増加していくと予想される。経常的な経費の削減を今後も行い、臨時的な財政需要に対して対応できるような財政状況が望ましいと考える。

類似団体内順位:46/68
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384%86%88%90%92%94%96%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回り前年度から109,789円の増加となった。主な要因は、物件費において、ふるさと納税に係る返礼事務経費が増加したためである。ふるさと納税については、今後も力をいれて取り組んでいくことから、経費が膨らむ可能性がある。

類似団体内順位:45/68
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を上回っている要因は、当町は比較的年齢が低い職員を管理職として登用しており、職員全体の給与水準が引き上げられているためである。今後においても、人事院勧告に準じた給与改定や国の要請に基づく給与削減に取り組むとともに、類似団体や和歌山県下の状況を勘案しながら、職員給与の適正化に努める。

類似団体内順位:58/68
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を大きく下回る状況が続いている。今後についても、定員適正化計画に基づき、人口減少の影響はあるものの、職員数92名を維持することにより、適切な定員管理に努める。

類似団体内順位:14/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人13.5人14人14.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を下回っているものの、令和2年度は前年度と比較し0.2ポイント増の6.9%となった。普通交付税の増加により標準財政規模が増加したものの、普通交付税算定の事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費が減少したため、実質公債比率の増加となった。今後において、公共施設の長寿命化や大規模な修繕が予想されることから大型事業はほぼ終了してきているものの、地方債の借入については、交付税措置率の高い有利な地方債を活用していくことを原則とし、借入額についても元金償還額以内に抑える方針で努める。

類似団体内順位:21/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

当町は前年度から大幅に改善した結果となった。ここ数年増加傾向が続いていたが、ふるさと納税が好調であったこと、普通交付税額が増加したことに伴って財政調整基金への積立額が増加したことが要因で大幅な数値改善につながった。今後も、ふるさと納税に力を入れて取り組んでいくことから、臨時的な収入によっては、将来負担比率の改善が見込まれる。

類似団体内順位:43/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2020年度)

人件費

人件費の分析欄

副町長を7月より任命したことによる特別職の給与の増加、会計年度任用職員制度に伴う増加等により、前年度から3.3ポイント増の29.2%となった。依然として類似団体平均を上回る状況が続いており、今後についても、定員適正化計画及び行政改革の取組を継続し、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:48/68
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323%23.5%24%24.5%25%25.5%26%26.5%27%27.5%28%28.5%29%29.5%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

これまで物件費は類似団体平均より高水準で推移していたが、今回の会計年度任用制度に伴い、人件費へ従来の臨時職員の費用が振り替わり、数値が改善した要因と考える。しかしながら依然高水準であり、中でも各種業務における委託料も増加傾向であることから、今後も委託の必要性を再検討するとともに、委託が必要な場合であっても、委託業務内容の見直しを引き続き積極的に行っていく必要がある。

類似団体内順位:36/68
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%17%17.5%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

令和2年度においても、扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。障害介護給付費や医療費など、給付対象者が年々増加している状況ではあるが、給付水準の見直しを行うことや、町単独で実施している事業については、今後事業の廃止又は縮小を検討し、経費の削減に努める。

類似団体内順位:43/68
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233%3.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%5%5.2%5.4%5.6%5.8%6%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、特別会計への繰出金が多額となっているためである。一般会計からの繰入に頼っている現状を改善するため、使用料や保険料等の見直しを検討し、適正な料金設定を行うことで経営の健全化が図られ、一般会計からの繰出金の抑制に繋がるものと考える。

類似団体内順位:45/68
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

令和2年度の補助費等に係る経常収支比率は、前年度から2.1ポイント減の16.9%となり、類似団体平均を依然上回っているものの近年の増加傾向から改善した結果となった。改善策として行っている町単独補助金を対象とする調書作成により、交付団体等における繰越金の状況や費用対効果を確認、補助金の合理化を引き続き行っていく。

類似団体内順位:43/68
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回る状況が続いており、適正な公債費の管理ができていると考える。しかしながら、公共施設の長寿命化、修繕等による事業が予想されることから、当該比率の増加が懸念される。

類似団体内順位:21/68
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は対前年度比3.3ポイント減の80.1%となり、前年度より改善したものの、依然として類似団体平均を大きく上回っている。要因として、公債費に係る経常収支比率が類似団体平均よりも低いことが挙げられるが、物件費、補助費等に係る経常経費が多額となっていることもあり、改善策として、引き続き事務事業評価を行い、物件費、補助費等を中心に徹底した無駄の削減に努める。

類似団体内順位:54/68
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366%68%70%72%74%76%78%80%82%84%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2020年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,600円8,800円9,000円9,200円9,400円9,600円9,800円10,000円10,200円10,400円10,600円10,800円11,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費:対前年度290,154円の増加となり、類似団体平均を上回った。特別定額給付金や新型コロナウイルス感染症対策費の皆増が主な要因である。土木費:町道吉原上田井線の整備が終了した等により、対前年度15,506円の減少となった。消防費:田井畑地区津波避難施設整備、防災行政無線デジタル化改修、上田井地区津波避難施設整備などにより、対前年度31,110円の大幅な増加となった。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2020年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費:会計年度任用職員制度により昨年まで物件費に計上されていた臨時職員の賃金が振り替わったことにより、今回類似団体平均を上回り、対前年度23,069円の増加となった。補助費等:今回、特別定額給付金により増加し、対前年度117,950円の増加となった。物件費:ふるさと納税が好調であったため、返礼品事務等が増加したことが主な要因で、対前年度88,193円の増加となった。

実質収支比率等に係る経年分析(2020年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%0%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和2年度末の財政調整基金残高については、前年度末残高から約4億円の増加となった。実質収支額については、標準財政規模に占める割合が8.43%となり、昨年度から1.51%改善した。しかしながら依然数値は高水準なため、数値の改善に努める。実質単年度収支は昨年度の3.06%から12.74%増となり。昨年に引き続き黒字となった。ふるさと納税、普通交付税の増加により、財政調整基金への積立額が増加したことが要因と考える。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2020年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計老人保健特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

過去から現在に至るまで各会計ともに、赤字・資金不足は発生していない。引き続き黒字・資金剰余の運営が行えるように努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2020年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

「元利償還金」は平成25年度をピークに減少傾向にあったが、平成28年度からは一転増加しており、今後も増加が見込まれる。「公営企業債の元利償還金に対する繰入金」は、下水道工事が平成28年度に完成しており、特別な事情がない限り、建設改良費に係る地方債を発行する予定がないため、同程度で推移すると予想される。「組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等」は、御坊広域行政事務組合において、清掃センターやクリーンセンターの設備投資を行っており、増加していくことが見込まれる。「算入公債費等」は減少傾向であり、過去に起こした地方債の算入が順次終了しているためである。

分析欄:減債基金

満期一括償還地方債を利用していない。

将来負担比率(分子)の構造(2020年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額の大半は「一般会計等に係る地方債の現在高」であり、当町は発行額を元金償還額以内に抑えることを原則としているが、近年、防災関連の大型事業等が続いていることもあり、増加傾向となっている。「公営企業債等繰入見込額」は、特別な事情がない限り、建設改良費に係る地方債を発行する予定がないため、減少傾向で推移する見込みである。近年、御坊市外五ヶ町病院経営事務組合において資金不足額が発生しており、「組合等連結実質赤字額負担見込額」が発生していたが、新型コロナウイルス関連補助金により令和2年度は資金不足は解消されたが、補助金がいつまで続くかによって再び資金不足が発生する可能性がある。充当可能財源等の「充当可能基金」は減少傾向であったが、ふるさと納税が好調であったこと、普通交付税額が増えたことにより財政調整基金残高が増加した。しかしながらあくまで臨時的なものであるため引き続き財政調整基金については取崩額を抑制し、少しでも多く積み戻しができるように努める。「基準財政需要額算入見込額」は、過去に起こした地方債の算入が順次終了し減少傾向であったが、避難施設の建設等に発行した地方債の増加により、令和2年度も増加となった。

基金残高に係る経年分析(2020年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)基金全体の残高が増加した主な要因は、財政調整基金残高が前年度から4億円の増加となったためである。(今後の方針)今後も、より厳しい財政運営を強いられることが予想されるため、当初予算編成方針において、毎年度財源不足を補てんするための財政調整基金からの取崩額を2億円以内とし、基金の取り崩しを抑制するように努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)令和2年度末の財政調整基金残高については、前年度末残高から約4億円の増加となった。ふるさと納税が好調であったことと、普通交付税額が増加したことが主な要因である。(今後の方針)今回は大幅に増額できたが、一時的なものであり、今後においても、より厳しい財政運営を強いられることが予想されるため、当初予算編成方針において、毎年度財源不足を補てんするための財政調整基金からの取崩額を2億円以内とし、基金の取り崩しを抑制するように努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)令和2年度に地方債の償還金がピークをむかえたため、1千万円を取り崩した。(今後の方針)特別な事情がない限り、利子のみを積み立てる。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351百万円52百万円53百万円54百万円55百万円56百万円57百万円58百万円59百万円60百万円61百万円62百万円63百万円64百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)水産業振興基金:水産業の振興対策促進高齢者福祉基金:高齢者福祉の増進住宅基金:住宅の建設費、建設費に充てるために起こした町債の償還、大規模修繕墓地管理基金:墓地の管理に係る経費中山間ふるさと・水と土保全基金:中山間地域における土地改良施設の機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援事業森林環境譲与税活用基金:森林の整備及びその促進に関する施策に要する費用に充当(増減理由)令和2年度残高が減少となった要因は、高齢者福祉基金から、老人福祉に係る経費に1千万円を取り崩し充当したためである。(今後の方針)特定目的基金全体としては、特別な事情がない限り、利子のみを積み立てることとし、今後予定のあるものは以下のとおりである。高齢者福祉基金については、今後も老人福祉に係る経費に充当するため、毎年取り崩しを行う予定である。住宅基金については、今後大規模修繕を行う予定があり、それに充当する財源として毎年2百万円ずつ積立を行っていく。ふるさと納税寄附金については、今回大幅に増加し、現在返礼品を増やすなど積極的な取り組みが起因したと考えるが、引き続き寄附金の増加が見込めれば、特目基金への積立も検討している。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2020年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、前年度と比較し4ポイント減の53.3%となった。主な要因は、日高港(西川地区)漁船係留施設が完成し、建設仮勘定から本勘定へ振替えたことによるものである。今後については特別な事情がない限り、徐々に上昇していくものと予想される。

類似団体内順位:8/66
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%53%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は695.6%となり、昨年度と比較し194.5ポイント減少したが、依然類似団体平均を上回っている。減少した要因としては、ふるさと納税寄附金等の増加による基金積立額の増加によるものであるが、今後も防災関連の大型事業が続くことから、地方債残高の増加による将来負担額の増加が見込まれるため、債務償還比率も増加すると予想される。

類似団体内順位:53/68
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300%350%400%450%500%550%600%650%700%750%800%850%900%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

令和2年度において、有形固定資産減価償却率、将来負担比率はともに減少する動きとなった。これは建設事業を行った結果、有形固定資産が増え、その際に発行した地方債により地方債残高が増加したものの、それ以上にふるさと納税寄附金等の増加により基金積立額が増加したことによる将来負担比率の減少が著しかったことによる。

52.4%53.3%55.4%57.3%58.1%58.3%58.6%59.1%20%25%30%35%40%45%50%55%60%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は近年減少傾向であったが、平成30年度算定において増加に転じた。将来負担比率においては、事業実施に伴う地方債残高の増加や基金残高の減少などから増加傾向となっていたが、ふるさと納税寄附金等の増加により基金積立額が増加し、将来負担比率が減少した。今後も取組として、借入額を元金償還額以内に抑えるという基本方針を厳守し、また、当初予算編成時における財政調整基金からの取崩額の抑制、ふるさと納税制度を活用した財源の確保などを行い、基金残高の減少を抑制する。

5.8%6%6.2%6.4%6.7%6.8%6.9%20%25%30%35%40%45%50%55%60%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2020年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%59%60%61%62%63%64%65%66%67%68%69%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362%63%64%65%66%67%68%69%70%71%72%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315%20%25%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%90%92%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

認定こども園・幼稚園・保育所:当町は認定こども園を所有しており、平成19年に園舎建築と比較的新しいため、類似団体平均を大きく下回っている。港湾・漁港:類似団体平均が改善されたこともあり、平均値を大きく上回っている。経年に伴う老朽化の進行を考慮し、計画的に更新を行っていく必要がある。学校施設:GIGAスクール関係、小学校体育館の大規模修繕があったため、数値が0.5ポイント減少している。

施設類型別ストック情報分析表②(2020年度)

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336%38%40%42%44%46%48%50%52%54%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

一般廃棄物処理施設:今後大規模な設備改良工事を計画しており、それが終われば数値は大幅に下がる見込みである。体育館・プール:体育センター及び柔剣道場の老朽化が進んでおり、類似団体平均を大きく上回っている。庁舎:類似団体平均が減少したことにより、類似団体平均を下回る結果となった。

財務書類に関する情報①(2020年度)

資産合計

20162017201820192020202110,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等における資産額は、12,400百万円、負債額は4,404百万円であり、前年度と比較すると、資産額は903百万円の増加、負債額は270百万円の増加となった。資産が増加した主な要因は、令和2年度に整備した「新浜集会場」や「日高港西川地区漁船係留施設」に係る支出により有形固定資産が増加したためである。負債については、地方債の発行額が償還額を上回っており、近年、同様の傾向が続いていることから、地方債の新規発行に関しては慎重に検討する必要がある。全体における資産額は、17,589百万円、負債額は、6,361百万円であり、前年度と比較すると、資産額は755百万円の増加、負債額は197百万円の増加となった。負債額の増加については、一般会計と同様に、新規事業を行ったことによる地方債の増加によるものである。連結における資産額は19,859百万円、負債額は7,771百万円であり、前年度と比較すると、資産額は877百万円の増加、負債額は277百万円の増加となった。全体としては、資産、負債共に増加する結果となった。

純経常行政コスト

2016201720182019202020213,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020213,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等の経常費用の内訳は、人件費が723百万円、物件費等が1,580百万円、その他の業務費用が40百万円、移転費用が2,286百万円であった。最も金額の大きい移転費用の内訳は、補助金が最も大きく1,472百万円となっている。補助金は、令和2年度の経常費用のうち約31.8%を占めており、コストの縮減のためにも、支出先や支出額の検討等も今後必要になると考えられる。次に大きい支出は物件費の1,251百万円となっている。経常費用に対して、経常収益は154百万円であった。経営コストから経常収益を差し引いた純経常行政コストは4,476百万円であった。全体の経常費用の内訳は、人件費が804百万円、物件費等が1,887百万円、その他の業務費用が94百万円、移転費用が3,757百万円であった。特に純行政コストが大きいのが国民健康保険特別会計であり、経常費用が982百万円に対して経常収益が2百万円、純行政コストは980百万円となっている。そのため、経常コストの削減に努める。連結の経常費用の内訳は、人件費が1742百万円、物件費等が2,373百万円、その他の業務費用が96百万円、移転費用が4,439百万円であった。全体として、昨年度より純行政コストは増加する結果となった。

本年度差額

2016201720182019202020210百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等は、純行政コスト(4,491百万円)よりも財源(5,145百万円)が上回る結果となり、本年度差額は653百万円、本年度純資産変動額は633百万円の増加となり、昨年度から純資産残高が増加となった。全体は、純行政コスト(6,197百万円)よりも財源(6,776百万円)が上回る結果となり、本年度差額は579百万円、本年度純資産変動額は559百万円の増加となった。連結は、純行政コスト(7,232百万円)よりも財源(7,838百万円)が上回る結果となり、本年度差額は606百万円、本年度純資産変動額は600百万円の増加となった。全体を通して、令和2年度は純資産残高が増加する結果となった。

業務活動収支

201620172018201920202021100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等は、本年度資金収支が16百万円で赤字となっており、投資活動収支では1,092百万円の赤字となっている。令和2年度に整備が完了した「新浜集会場」や「日高港西川地区漁船係留施設」の整備支出が大きいことが要因であり、これに対して、地方債の発行により補填を行った。令和2年度の資金収支額がマイナスとなっているため、公共施設等整備支出について検討する必要がある。全体の投資活動収支が1,103百万円の赤字となった主な要因は、水道事業会計の公共施設等整備支出が大きくなったことによる。しかしながら、全体としては資金収支額は18百万円の増加となった。連結の投資活動収支は1,163百万円の赤字であり、全体と比較して支出が大きくなった要因は、御坊広域行政事務組合や御坊市外五ヶ町病院経営事務組合において公共施設等の整備を行ったためである。しかしながら、連結としては資金収支額は170百万円となっており、令和2年度では資金が増加する結果となった。全体を通して、公共施設等整備支出が増加したことに伴い、投資活動収支のマイナスが前年度よりも大幅に増加したため、公共施設等整備支出について検討する必要がある。

財務書類に関する情報②(2020年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020211.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202153%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202163%64%65%66%67%68%69%70%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202117.5%18%18.5%19%19.5%20%20.5%21%21.5%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均値を下回る結果となったが、将来世代負担比率については類似団体よりも高い数値となっている。前年度から比較すると、純資産比率は高くなっており、同時に将来世代負担比率も高くなる結果となった。将来世代負担比率の増加要因としては、公共整備等により地方債の新規発行を行った事で、残高が増加したことが考えられる。今後も「上田井地区(南側)津波避難施設整備事業」などの整備が予定されているため、将来世代負担比率が高くなることも考えられることから、純資産比率の増加とともに、将来世代への負担を減少できるように検討する必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値と比較し下回っているが、昨年度からも増加している。コストの中でも、補助金が最も高い値になっており、経常費用の約31.8%を占めている。このことから、支出先や金額についても今後検討を行う必要がある。また、物件費や他会計への繰出金、社会保障給付費に関しても高い値となっている。物件費については、内容を細かく確認し、コストの抑制に努める必要がある。また社会保障給付費については、高齢化が進むにつれ扶助費等も増加する事が考えられることから、コスト全体の削減を検討する必要がある。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202155万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均値と比較し下回っている。前年度と比較すると負債額については地方債の新規発行が大きかったため増加となった。基礎的財政収支においては、79百万円となっており、類似団体と比較し低い値になっている。基礎的財政収支については前年度より減少しており、プラスとなっている。基礎的財政収支のマイナスが続くと財政状況が厳しくなるため、今後の新規公共事業等に関しては、策定を行った個別施設計画や公共施設等総合管理計画を基に慎重に検討する事で基礎的財政収支をプラスに維持するように努める。

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020211.5%2%2.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均値と比較し下回っている。そのため、公共施設などの改修工事を計画的に進めていく事で施設利用者の増加に繋げ、使用料収入を増加させる事で受益者負担比率の改善に努める。また、公共施設等管理計画や個別施設計画に基づき、計画的な施設管理を推進することにより、公共施設にかかる経常費用の削減に努める。