広川町：簡易水道事業

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率については、100％を下回っており、単年度の収益的収支が赤字であることを示している。消費税、会計年度任用職員報酬及び地方債償還額等の増加が要因となっている。平成28年度から平成30年度まで比率が突出しているのは、今後管路の更新等で多額の建設費が見込まれるため、一般会計の余剰金を簡易水道基金へ積立てするために繰入れたためである。企業債残高対給水収益比率については、簡易水道統合事業の実施による借り入れにより、平成28年度以降比率は大きく上昇しており、令和元年度には類似団体平均値を越えている。事業完了予定の令和3年度までは上昇する見込みである。料金回収率については、令和2年に大きく100％を割り込んでいるのは、新型コロナウイルス感染症対応による基本料金減免に伴い、分母の給水原価が大きく減少していることが原因である。ただし、基本料金減免分は国庫補助金で補填している。また、一般会計からの繰出金についても繰出基準以内で適正な水準を確保している。給水原価については類似団体と比較して低い原価となっている。しかしながら、料金回収率及び給水原価は、起債償還額と密接に関係しており、今後償還額が増加することで、同指標についても悪化する危険性を含んでいる。施設利用率及び有収率については、類似団体平均を上回っており、適正な範囲で稼働している。

老朽化の状況について

管路更新率について、R2年度に大きく増加しているのは、簡易水道統合事業に伴い新施設からの導水管・配水管の敷設・更新を実施したことによる。また、管路の老朽化も深刻となっているため、簡易水道統合事業が完了する令和3年度以降、計画的な更新を図っていく予定である。

全体総括

全体として現状は、経営の健全性・効率性については問題ないと思われる。しかしながら、簡易水道の統合により増額する起債の償還と、老朽化していく管路の更新等に多額の費用が発生する可能性があり、財政状況を十分考慮の上、施設の更新を進めつつ、健全な経営を維持したい。