広川町：簡易水道事業

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率については、100％以上を維持しており、現時点では健全経営といえる。平成27年度から平成30年度まで比率が突出しているのは、今後管路の更新等で多額の建設費が見込まれるため、一般会計の余剰金を簡易水道基金へ積立てするために繰入れたためである。企業債残高対給水収益比率については、簡易水道統合事業の実施による借り入れにより、平成28年度以降比率は大きく上昇しており、令和元年度には類似団体平均値を越えている。事業完了予定の令和3年度までは上昇する見込みである。料金回収率については、令和元年に初めて100％を割り込んだが、これは地方債償還額の増加による給水原価の増加が原因である。ただし、一般会計からの繰出金については繰出基準以内で適正な水準を確保している。また、給水原価についても類似団体と比較して低い原価となっている。しかしながら、料金回収率及び給水原価については、起債償還額と密接に関係しており、今後償還額が増加することで、同指標についても悪化する危険性を含んでいる。施設利用率が28年度大幅に低下しているのは、一日配水能力が増加したためである。これは一日配水能力の数値の捉え方を見直したためである。有収率については、類似団体平均を上回っている。漏水の減少等により30年度は上昇しているが、令和元年度は微減となっている。

老朽化の状況について

管路更新率については、1％に満たない年がほとんどであり、近年は簡易水道統合事業に取り組んでおり、なかなか老朽化に対応できていない状況である。簡易水道統合事業が完了する令和3年度以降、計画的な更新を図っていきたい。

全体総括

全体として現状は、経営の健全性・効率性については問題ないと思われる。しかしながら、簡易水道の統合により増額する起債の償還と、老朽化していく管路の更新等に多額の費用が発生する可能性があり、財政状況を十分考慮の上、施設の更新を進めつつ、健全な経営を維持したい。