十津川村

団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800人3,000人3,200人3,400人3,600人3,800人4,000人4,200人4,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和元年１０月１日現在、４５．２％）に加え、村内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体を下回る状況が続いている。今年度は新たに森林環境譲与税が追加されたことに伴い前年度から０．１％増加した。平成２９年度に実施した組織の見直し（９課、１室、１事務所体制から２課減の７課、１室、１事務所体制）による、事務効率化の成果が表れつつある中で、十津川村総合計画の重点プロジェクトの推進に努め、活力あるむらづくりを展開することで、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：16/64
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.180.20.220.240.260.280.30.320.340.36当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

近年、学校建設に伴う公債費の増加と、特別会計への繰出金の増加により、経常収支比率は類似団体平均を上回り、年々悪化してきている。公債費は令和４年度にピークを迎えることから更なる指標の悪化が懸念される。今後は、十津川村公共施設等総合管理計画に基づき、令和２７年度までに公共建築物の延べ床面積の約９％を減少させるなど、事業の見直しを進めるとともに、すべての事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事業については、計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。

類似団体内順位：56/64
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202376％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、本村の面積が広いことが要因である。人件費においては、主に各地域に点在する施設や道路の管理などに対する経費が嵩んでいること、物件費においては、主に各地域を結ぶバスの運行やごみ収集などの業務の委託経費が嵩むことによる。今後は、事業の見直しを進め、コストの縮減を図っていく方針である。

類似団体内順位：33/64
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円750,000円800,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

過去５年概ね横ばいで、類似団体平均と比較して１．８ポイント前後、低い水準で推移している。今後も適正な給与水準に努める。

類似団体内順位：18/64
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390919293949596979899100101当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

ごみ・し尿収集の民間委託等は行っているものの、村の面積が広大で、類似団体と比較し、保育所やそれ以外の公共施設の管理に対して多くの人員を配置する必要があることから、平均を上回っている。今後は、平成２９年度中に実施した組織の見直しによる、事務の効率化を更に進めるとともに、十津川村公共施設等総合管理計画による施設の削減などにより適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：37/64
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322人24人26人28人30人32人34人36人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

これまで類似団体平均を下回っていたが、平成２２～２３年度の中学校建設に係る地方債の償還に伴い上昇しており、昨年度に類似団体を上回り、今年度は８％となった。今後も平成２７～２８年度の小学校建設に係る地方債の償還により、指標の悪化が見込まれる事から、大規模な事業計画の整理・縮小を図るなど、地方債依存型の事業実施を見直したい。

類似団体内順位：37/64
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を上回っている主な要因としては、学校建設による地方債の残高の増並びに財政調整基金及び減債基金の取り崩しによる充当可能基金の減があげられる。令和元年度は積算方法を見直したことで、大幅な指標の改善となった。今後は地方債の発行を伴う事業の見直しを中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：43/64
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、例年、類似団体平均と比べて低い水準にあったが、今年度は、類似団体平均を上回る２６．２％となった。平成２９年度以降、専門職員の採用などにより人件費が増加傾向にあるが、２９年度中に実施した組織の見直しによる事務の効率化の効果が表れつつあり、今後の人件費の削減につなげたい。

類似団体内順位：25/64
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費が類似団体平均に比べ大きく高止まりしているのは、類似団体平均と比較し、本村が村営バスの運行や、ごみ・し尿収集を委託していることによるものである。平成３０年度からは給食と保育料の無償化や、村営バスの運賃減額などの施策により、更に増加している。今後は事業内容の精査など見直しによるコスト削減が必要となっている。

類似団体内順位：54/64
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回る傾向にある。今後とも適切な支出と見直しを進めていきたい。

類似団体内順位：42/64
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.9％2％2.1％2.2％2.3％2.4％2.5％2.6％2.7％2.8％2.9％3％3.1％3.2％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が主な要因であり、特に、簡易水道事業への繰出金が増加している。今後、簡易水道事業については経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化を目指すことなど、地方交付税を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：51/64
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っており、平成２９年度を境に減少傾向にあるが、給食費等の無償化に伴い、これまで一部補助としていた事業が物件費へ振り替わったことによる。全体としては、依然として、奈良県広域消防組合等への負担金が多くを占めている。今後は、村で実施する事業において、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行う方針である。

類似団体内順位：31/64
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

近年学校統合による建設事業が集中したことにより、地方債の元利償還金が膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を０．９ポイント上回っている。今後も公債費は増加傾向にあり、そのピークは令和４年度になると見込まれ、それまでは非常に厳しい財政運営となることが予想される。そのため、新たな施設整備や道路建設事業の精査など、地方債の新規発行を抑制していく。

類似団体内順位：48/64
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、物件費が主な要因である。平成２６年度に類似団体平均上回って以降、増加傾向が続いている。各費目において事業の見直しが必要となっている。

類似団体内順位：49/64
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円18,500円19,000円19,500円20,000円20,500円21,000円21,500円22,000円22,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

農林水産業費は、住民一人当たり２６５，０７４円と類似団体平均を大きく上回っている。これは本村が森林資源を活かした林業の６次産業化による村づくりを推進していることによる。それ以外に、土木費は、住民一人当たり２２１，２０１円となっており、類似団体平均を上回っているが、これは本村が、広い面積を持つため、道路などの施設の維持管理に経費が嵩むことによる。また、全項目において人口減少に伴う増加傾向にあり、今後の適正な歳出を心がけていきたい。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円440,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

普通建設事業費は住民一人当たり４６７，７１２円となっており、類似団体平均と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、本村の広い面積をカバーする道路などの施設を維持するための更新整備において経費がかかっていることによる。普通建設事業費のうち新規事業は、学校を建設した平成２８年度を除き、事業見直しによる減少傾向が続いている。それ以外の経費も、補助金、積立金、投資及び出資金を除く経費において類似団体を上回るなど、一人当たりのコストが高い。今後、公共施設等統合管理計画や、橋梁の長寿命化計画などに基づき、経費縮減に向けた取り組みを進めるとともに、適正な歳出を心がけていきたい。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２７年度以降実質単年度収支は赤字となり、平成２８年度には、平成１８年度以来１０年ぶりとなる財政調整基金の取崩を行った。以降財政調整基金の取崩による財政運営が続いていることから、事業の大幅な見直しなど歳出の削減を進め、健全な行財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険事業特別会計十津川温泉事業特別会計国民健康保険事業特別会計国民健康保険診療所事業特別会計後期高齢者医療特別会計湯泉地温泉事業特別会計簡易水道事業特別会計老人保健事業特別会計貯木場等維持管理事業特別会計貯木場維持管理事業特別会計

分析欄

連結実質赤字比率は全会計において黒字であるため赤字額は計上されていない。しかしながら、簡易水道事業特別会計などにおいては、一般会計からの繰出金により黒字となっているものであり、各会計において、事業や料金体制の見直しなども含めた検討が必要となっている。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金が平成２９年度を境にこの２年間は減少傾向にあるが、簡易水道事業特別会計の元利償還金に対する繰入金、組合に対する負担金等は年々増加しているため、実質公債費比率（分子）は増加を続けている。令和２年度以降は、小学校建設に係る地方債の元金償還が始まることで更なる増加が見込まれる。本村は過疎対策事業債、臨時財政対策債など算入率が高い地方債の借入が主であるため、交付税に算入される公債費の金額も大きいが、償還金総額の増加に伴い、償還金と算入額との差額も増加しており、大きな負担となっている。

分析欄：減債基金

ここに入力

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成２７～２８年度の小学校建設に係る地方債の増加に加えて、平成２８年度からは基金の取り崩しが増えたことで、将来負担比率がプラスに転じる結果となった。令和元年度は積算方法を見直したことにより指標は、改善がしたが、類似団体平均との比較では上回る状況が続いている。今後も地方債の発行を伴う事業の見直しを中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）各事業の財源不足から「財政調整基金」を２億円、「減債基金」１億円、「旧貯木場運営基金」約１億３千万円などを取り崩したこと等により、基金全体としては３億円の減となった。（今後の方針）各基金は年々減少しており、特に財政調整基金の減少は顕著である。災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ、これ以上の取り崩しを抑制するよう努めたい。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）大型の単独事業である中串土捨場整備工事などにより財源が不足することから２億円の取り崩しとなった。（今後の方針）災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ、これ以上の取り崩しを抑制するよう努めたい。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）南和広域医療企業団整備事業償還金助成事業等などの補助金を積み上げるものの、償還に充てる財源として１億円を取り崩したことによる大幅な減額となっている。（今後の方針）今後の借入を考慮すると令和４年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて毎年度計画的に積立てと、新たな借入の抑制を行っていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023640百万円660百万円680百万円700百万円720百万円740百万円760百万円780百万円800百万円820百万円840百万円860百万円880百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）旧貯木場運営基金：木材の生産、流通販売及び加工等々に必要な土地の購入、施設の設置、運営に要する経費公共施設整備基金：公共施設の整備事業（増減理由）旧貯木場運営基金：木材生産のための事業費として１億３千万円を取り崩し、年度末に８千万円を積み立てたことで減少している。公共施設整備基金：取り崩しを行わず、森林保全協力金と同額の６千万円を積み立てたことにより増加している。（今後の方針）旧貯木場運営基金：林業の活性化に向けた事業に向けて積立予定。公共施設整備基金：今後予定される施設整備計画に向けて積立予定。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,550百万円3,600百万円3,650百万円3,700百万円3,750百万円3,800百万円3,850百万円3,900百万円3,950百万円4,000百万円4,050百万円4,100百万円4,150百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体平均と比べて８．４％高くなっているが、本村の有形固定資産のうち、８２．１％が道路及び橋梁・トンネルなどのインフラ資産であり、その償却済資産の割合が高いことによる。これらの資産を安全かつ低コストで維持管理していくため、平成２８年度に橋梁の長寿命化計画を更新した。また、平成３０年度にトンネル及びシェッド長寿命化計画を策定しており、効果的かつ効率的なインフラ資産の運用をすべく計画に基づいて老朽化対策をしていく。

類似団体内順位：49/55
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

平成２８年度以降、地方債残高の減少に伴い、将来負担額も減少傾向にあるが、経常経費充当一般財源の増加により、債務償還比率が増加することとなった。今後も将来負担額は減少していくことが見込まれるが、経常経費充当財源等は増加傾向にあることため、更なる地方債の新規発行の抑制と、経常経費の圧縮に取り組んでいく。

類似団体内順位：49/64
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

令和元年度は積算方法を見直したことで、将来負担比率が低下した。その一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にある。主な要因としては、有形固定資産の８２．１％を占めるインフラ資産の有形固定資産減価償却率が７０．５％と高く、老朽化が進んでいる事が挙げられる。長寿命化計画等に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

65％65.9％67.8％68.7％68.8％69.3％70.3％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率はどちらも類似団体と比較して高くなっている。これは、学校統合に伴う校舎建設事業のために発行した地方債により、地方債残高及び元利償還金が増加したことによる。平成３０年度からは、新規の地方債の発行を抑制したことにより将来負担比率は減少し、今後も減少が見込まれるものの、実質公債費比率は、小学校の校舎建設事業に伴う地方債の元金償還が始まることによる増加が見込まれることから、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

6.1％6.8％7.5％7.9％8％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、道路、橋梁・トンネル、公民館の減価償却率が高く、公営住宅、認定子ども園・幼稚園・保育所、学校施設の減価償却率が低い。道路、橋りょう・トンネルに関して、本村の面積が広いことで、一人当たりの延長は類似団体平均の２倍以上あり、また山が連なる狭隘な地勢であるため、一人当たりの橋りょう、トンネルの資産が類似団体平均の３倍以上となっている。今後、長寿命化計画に基き、安全・安心の確保と経費の縮減を図っていきたい。学校に関して、平成２８年度には減価償却率が類似団体平均を上回っていたが、平成２９年度に小学校統合による新校舎が完成したことで大きく減少した。公営住宅に関して、戸数が少ないため、一人当たりの面積では類似団体平均を大幅に下回っているが、減価償却率については、平成２６～２８年度で復興住宅、高齢者向け住宅を建設したことにより、類似団体平均を大きく下回ることとなった。今後も適正な住宅戸数の供給と、適正な維持管理をしていきたい。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、体育館・プール、市民会館、庁舎の減価償却率が高く、福祉施設、一般廃棄物処理施設、消防施設の減価償却率が低い。庁舎に関して、昭和５１年に建設された建築物であるため、現在の耐震基準を満たしていない事から、今後の方向性を検討してきた。その結果、現在の庁舎を耐震補強し、敷地内に別途、災害対策拠点施設を建設することとした。今後、指標が改善することが見込まれる。消防施設に関して、平成２９年度からは奈良県広域消防組合の資産を併せて計上したことにより、類似団体の数値を大きく下回ることとなった。村内にある消防施設については、新庁舎建設に向けた準備を進めている。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

20162017201820192020202145,000百万円46,000百万円47,000百万円48,000百万円49,000百万円50,000百万円51,000百万円52,000百万円53,000百万円54,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020218,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等において、資産総額は45,207百万円(前年度比639百万円)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と基金である。インフラ資産の減少は、トンネル等の道路に関する資産の減価償却が進んできていることによるもので、設置から年数が経過しているため、点検や改修が必要となっている。また、基金は、財政調整基金の取崩しによるものである。負債は8,263百万円(前年度比▲4百万円)で、償還が進んだことで地方債が減少したものの、退職手当引当金が増加したことでわずかな減少となっている。固定負債に対する固定資産の割合は一般会計で573%、全体で507%、連結で490%といずれも100%を大きく上回っている。同じく流動負債に対する流動資産は一般会計で284%、全体で237%、連結で233%といずれも100%を大きく上回っていることから、短期・長期いずれの観点からも財政状態は健全といえる。しかしながら、その割合が年々減少しており、令和2年度以降も固定資産の償却による資産額の減少等が見込まれる。今後は、十津川村公共施設等総合管理計画等に基づき、資産の適正管理に努めたい。

純経常行政コスト

2016201720182019202020214,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020214,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において、経常費用は5,217百万円(前年度比▲534百万円)となった。その主な内訳は物件費等が2,716百万円、人件費が965百万円、補助金等が829百万円で、とりわけ物件費等のうち減価償却費が1,334百万円(前年度比108百万円)で最も多く、村のインフラ資産である道路関連の資産の減価償却費が多くを占めている。また、経常収益は、571百万円(前年度比116百万円)であり、その主な内容は土地貸付料となっている。前年度との比較では、経常費用のうち、維持補修費が減少したことなどにより、純行政コストが400百万円減少した。全体、連結においても経常費用の中では物件費等が最も高く、全体で3,049百万円、連結で3,294百万円となっている。今後は、公共施設の集約化を含めた経費の縮減に努めたい。

本年度差額

201620172018201920202021-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202136,500百万円37,000百万円37,500百万円38,000百万円38,500百万円39,000百万円39,500百万円40,000百万円40,500百万円41,000百万円41,500百万円42,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、財源は4,333百万円(前年度比+54百万円)で純行政コストの4,860百万円(前年度比▲400百万円)を下回っており、本年度純資産変動額が▲635百万円の減少となった。前年度との比較では、財源がわずかに増え、純行政コストが減少したため、本年度差額が454百万円増額している。また、前年度は固定資産を見直したことで、無償所管換等で▲587百万円減少していたが、本年度は見直しに伴う減少がなかったため、本年度純資産変動額の減少額が改善した。今後も、財源の増加が見込めない中で純資産残高を減らさないためには純行政コストの圧縮が必要となっている。同様に全体では▲506百万円、連結では▲490百万円と本年度純資産変動額がマイナスとなっており、純資産残高が減少している。

業務活動収支

201620172018201920202021100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支が557百万円(前年度比393百万円)となったのに対して、投資活動収支は公共施設等整備費支出が大きく増加したことで▲452百万円(前年度比187百万円)となった。これにより、フリーキャッシュフロー(業務活動収支+投資活動収支)が105百万円となり、前年度の▲101百万円からプラスへと転じた。財務活動収支については、地方債の償還が進んだことから、101百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から4百万円増加し143百万円となった。連結については、これまで作成を省略していたが、本年度から作成した。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020211,100万円1,150万円1,200万円1,250万円1,300万円1,350万円1,400万円1,450万円1,500万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020214年4.5年5年5.5年6年6.5年7年7.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

本村の特徴として、広大な村の面積に集落が点在しており、集落付近に設置した資産と、集落を結ぶための道路、所有する山林等の資産があるため、人口あたりの有形固定資産額が高くなっている。各資産は老朽化が進んでいるため、資産の集約化を進めている。①住民一人当たりの資産額については、上記理由により有形固定資産が多いことによるもので、類似団体平均値から651.3万円高くなっている。前年度との比較で15万円増加した理由は、資産合計の減少以上に人口が減少したことによる。②歳入額対資産比率についても同様に、資産が多いため類似団体平均値と比べて2.43ポイント高くなっている。前年度との比較においては、資産合計が減少したことで、0.17ポイント減少となった。③有形固定資産減価償却率については、所有するインフラ資産が設置から年数が経過しているため、類似団体と比較して7.4ポイント高くなっている。前年度との比較においても、0.9ポイント増加しており、固定資産の老朽化が進んでいる。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202173％74％75％76％77％78％79％80％81％82％83％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202111％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

④純資産比率については、純資産中の有形固定資産額が高いことにより、類似団体と比較して6.1ポイント高くなっている。前年度との比較においては、純資産、資産合計がともに減少し、0.3ポイント減少となった。⑤将来世代負担比率については、④と同様に有形固定資産額が高いことにより、類似団体と比較して7.2ポイント低くなっている。前年度との比較も同じく、地方債残高及び資産合計がともに減少し、0.1ポイントの増加となった。今後、公共施設の集約化等を進めるとともに、地方債の発行を抑制し、純資産比率及び将来世代負担比率の適正化を目指す。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コストについては、本村が、償却資産が多いことで、減価償却費も高くなることから、類似団体平均値と比較して29.8万円高くなっている。前年度との比較では、維持補修費など純行政コストが減少したため、8.3万円が減少した。本村は、年々人口が減少していることから、今後は公共施設の集約化などを含めたコスト削減に努めていきたい。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021210万円215万円220万円225万円230万円235万円240万円245万円250万円255万円260万円265万円270万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑦住民一人当たり負債額については、平成28年度までの学校建設に伴う地方債の発行により負債が増加したため、類似団体平均値と比べて73.0万円も高くなっている。前年度との比較においては、負債合計額がわずかに減少したものの、それ以上に人口が減少したため、6.2万円の増加となった。今後も地方債発行を伴う投資的経費を抑制していきたい。⑧基礎的財政収支については、基金積立支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、174百万円となっている。設備投資を進めた結果、類似団体平均と比較して85百万円下回っている。前年度との比較においては設備投資が増加したことで61百万円の悪化している。今後は、投資活動支出を抑制し、収支の改善に努めていきたい。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020216％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率については、経常費用が高いものの、所有する土地の貸付料による経常収益があるため、類似団体平均値と比較して3.9ポイント高くなっている。前年度との比較においては、残土処分場の負担金収入が減少したことにより、経常収益が減少したことで、1.0ポイント減少した。今後、使用料の見直しなど経常収益の改善と、公共施設の集約化など経常費用の削減に努めたい。