経営の健全性・効率性について
平成25年度から県水受水費値下げにより黒字に転換していることから経営状況については概ね良好といえます。経常収支比率及び料金回収率については、滞納者対策(督促・催告・給水停止)の効果により、前年度より増加傾向にあるものの、ここ数年における給水人口減少の影響により給水収益は今後も減少するものと予想される為、さらなる改善活動が必要と考えます。また施設利用率においては22年度から横這い状態であったが今年度は微減しています。このことにおいても給水人口の減少により当初の給水計画人口との解離が原因で利用率が向上しないものと考えられます。次に企業債残高対給水収益比率については、平成22年度から徐々に低下しているが、過度の工事等の事業を抑えることにより企業債に頼らない事業経営を行うことで適切な経営状態を保っています。また、給水原価及び有収率については昨年度より改善しています。しかし来年度以降も管路の老朽化による漏水が増えてくるものと予想、有収率にも影響を及ぼすため、対策として給水区域全域の漏水調査を行い改善していきたいと考えています。
老朽化の状況について
前年度同様、管路経年化率は今年度も0.00%であるが、西大和ニュータウンの管路老朽化が進んでいます。また管路更新率においても平成24年度より0.00%となっていますが、今後は耐震化を含めた老朽管の更新による工事費の増加が見込まれます。また有形固定資産減価償却率については平成26年度決算時の公営企業会計基準見直しの影響(これまで減価償却を行っていなかった固定資産について減価償却を行った)を受けたことにより急増しました。
全体総括
29年度においても経営状況は概ね良好であるが、今後の給水人口減少を考慮したうえ健全な経営を続けていける様、昨年に引続き経費削減(場内整備や軽微な漏水修理は職員で行うなど)及び事務の効率化や料金徴収業務の強化等による経営改善に向けた取組みを行っていきます。また施設利用率については県水転換を含め、施設共同化の協定締結により、関連施設のダウンサイジングを行い効率的な施設運用を行っていきたいと考えています。