王寺町

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収録データの年度

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人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000人22,200人22,400人22,600人22,800人23,000人23,200人23,400人23,600人23,800人24,000人24,200人24,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

税収の徴収率向上等に取り組み、歳入（基準財政収入額）は増加しているものの、人口増等に伴う歳出（基準財政需要額）の増加により、財政力指数は０．６５と類似団体平均を下回っている。引き続き、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、滞納額の圧縮や更なる徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：47/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.580.60.620.640.660.680.70.72当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

税収や交付金の増により歳入は増えているものの、物件費や扶助費の増による歳出の増加により、経常収支比率が０．９％悪化し、９７．０％と類似団体平均を大きく下回っている。今後とも、事務事業の見直しを更に進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。

類似団体内順位：90/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

新規職員の採用や業務委託の増加により、人件費及び物件費の金額は増加傾向にあるが、類似団体平均より良好な値となっている。今後も、内部事務経費の削減に取り組み、物件費の抑制に努めることで、適正な水準を維持する。

類似団体内順位：50/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均より低い給与水準となっている。今後も人事院勧告等の動向を注視しながら、適切な水準を維持する。

類似団体内順位：23/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

新たな行政課題の解決や行政サービスの拡充を考慮した新規職員の採用を実施しているが、類似団体平均より良好な値を維持している。引き続き、組織改革等による効率的な体制を整え、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：47/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.2人5.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

公債費の増により、実質公債費比率は０．８％悪化しているが、類似団体平均より良好な値となっている。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位：33/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額である地方債の現在高が増加しているものの、充当可能財源である基金残高や交付税（基準財政需要額）算入見込額の増加により、将来負担比率は－％となっている。今後も公債費等の削減を中心とする事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均より０．２％高い割合となっている。行政課題の解決や住民サービスの拡充等のため職員採用を実施しており、人件費の割合は増加傾向にあるが、業務の民間委託化を推進するなど、人件費の削減に努める。

類似団体内順位：53/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度より０．１％改善されているが、類似団体平均より高い割合となっている。引き続き内部事務経費の削減に取り組み、類似団体平均を下回る水準となるよう努める。

類似団体内順位：55/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費の割合は前年度より０．７％減少しており、類似団体平均より低い割合となっている。今後も急激な増加とならないよう注視しながら、適正な水準の維持に努める。

類似団体内順位：30/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

過去５年間とも、類似団体平均を大きく上回る結果が続いている。主な要因としては、他会計への繰出金が影響しており、特に割合の高い下水道事業については、経費削減をするとともに、独立採算制の原則に立ち返った適正な料金設定により、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう務める。

類似団体内順位：80/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

年々割合が減少傾向にあるが類似団体平均を上回る結果が続いている。その要因としては、老人福祉施設、休日診療、火葬場、ごみ処理、し尿処理、広域消防など、一部事務組合で行っている業務が多岐にわたり、類似団体の中でも一部事務組合に対する負担金の割合が多いためである。今後も、分担金や補助金の基準を見直すなど、数値の改善に努める。

類似団体内順位：58/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

大型の整備事業が集中したことなどから、類似団体平均より高い割合となっている。地方債残高が増加した影響で、地方債の元利償還金が膨らんでいる。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位：73/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度より０．４％改善されたもの、類似団体平均を大きく上回っている。住民サービスを低下させることなく、類似団体平均に近づけていくため、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：70/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

教育費については、義務教育学校整備事業の実施により、数値が増加した。公債費については、前年度より悪化しているため、急激な増加とならないよう交付税算入のある有利な地方債に限定するなど、新規発行の抑制に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

平成２７年度に下水道事業の地方債の繰上償還のため、類似団体平均を大きく上回っていた繰出金については、類似団体平均に近づいたものの、依然として高い水準となっている。特に割合の高い下水道事業への繰出金については、経費削減をするとともに、独立採算制の原則に立ち返った適正な料金設定により、歳出額の削減に努める。普通建設事業費については、義務教育学校整備事業等の実施に伴い、住民一人当たりのコストが大きく増加した。今後、老朽化した施設の更新等が本格化していくことが予想されるため、公共施設等総合管理計画などに基づき、急激な増加とならないよう計画的かつ効率的に事業を実施する。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支額及び実質単年度収支については、引き続き黒字を確保している。また、財政調整基金残高については、増加傾向にあるが、今後の資金需要を考慮しながら健全な財政運営を維持する。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護サービス事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計墓地取得特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計王寺駅南駐車場特別会計

分析欄

令和元年度においては、すべての会計について黒字となっているが、普通会計からの繰出金が多額とならないよう、引き続き経常経費の削減に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率（分子）の構造については、元利償還金の増加及び算入公債費等の減少のため、増加している。今後も、急激な上昇を防ぐため、交付税算入のある起債に限定するなど、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率（分子）の構造については、将来負担額の内訳として、「一般会計等に係る地方債の現在高」及び「公営企業債等繰入見込額」の２項目が大半を占めている。また、充当可能財源等の内訳として、「充当可能基金」及び「基準財政需要額算入見込額」の２項目が大半を占めている。王寺町においては、充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、将来負担比率が０となっているが、今後の財政需要に対応するため、引き続き経常経費の削減による基金の積立に加えて、交付税算入率の高い起債を有効活用するなど、健全な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）繰越金等の余剰金を財政調整基金に約５億３千万円積み立てた一方、財源不足分として約２億６千万円取り崩したこと、義務教育学校建設等に伴い公共施設整備基金を約２億２千万円取り崩したこと等により、基金全体としては、約１億円の減額となった。（今後の方針）施設の老朽化等に伴う資金需要に伴い、中長期的には減少していく見込み。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）繰越金等の余剰金による積立（約５億３千万円）及び財源不足分による取崩（約２億６千万円）により、約２億７千万円の増額となった。（今後の方針）短期的には増加傾向にあるが、施設の老朽化等に伴う資金需要に伴い、中長期的には減少していく見込み。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）基金運用収入分の積立を行った。（今後の方針）起債額及び借入利率の増加による公債費の負担増に備え、積極的な基金運用を行い、積立額の増加を図る。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金、美しヶ丘地域公共施設等維持管理基金：公共施設の整備及び維持管理に要する経費地域振興基金：本格的な高齢化社会の到来に備え、王寺町における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図るふるさと創生基金：地理的特性を生かしたイベント等の実施により、地域アイデンティティを確立することで、活力あるふるさとづくりを推進王寺町立図書館基金：図書館及び図書の充実文化財保護基金：町民の財産である文化財の保存及び活用を図る（増減理由）義務教育学校建設等に伴い、公共施設整備基金を約２億２千万円取崩、地域イベント（盆踊り大会、ミルキーウェイ）等のためふるさと創生基金を約２千２百万円取崩、文化財修復のため文化財保護基金を約１千万円取崩した一方、ふるさと納税による寄附により文化財保護基金を約１千２百万円積立した。（今後の方針）文化財保護基金：ふるさと納税の推進により基金の積立を行う全ての基金：有利な基金運用を行うことで、基金の積立を行う

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和元年度の有形固定資産減価償却率は、６０．６％で前年度から１．１ポイント増加している。減価償却額が新規取得額を上回ったため、資産が減少しており老朽化が進んでいるといえるが、平成２９年３月に策定した王寺町公共施設等総合管理計画に基づき、点検・修繕等予防保全に努め、機能的な改善を図ることにより長寿命化を推進するなど公共施設の適正管理に努める。

類似団体内順位：46/92
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和元年度は、２５３．９％で類似団体内平均や奈良県平均よりも低い比率となっている。引き続き、事業の計画的な執行により、地方債の新規発行を極力抑制するとともに、事務事業の見直し等により債務償還比率が上昇しないように努める。

類似団体内順位：11/99
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

令和元年度の将来負担比率については、前年度に引き続き充当可能財源等が将来負担額を上回っているが、この将来負担額には公共施設等の将来的な長寿命化や更新等に係る費用が含まれていない。一方、資産の老朽化が進んだことにより有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあることから老朽化対策という将来負担が潜在しているといえる。そのため、長期的な視点を持って公共施設等の点検・修繕等予防保全に努め、機能的な改善を図ることにより長寿命化を推進するなど適正管理に努める。

50％53.1％55.3％58.8％59.3％60.5％60.6％62.4％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

令和元年度の実質公債費比率は、公債費の増により前年度より0.8ポイント悪化しているが、類似団体内平均値よりも良好な値となっている。また、将来負担比率については、充当可能財源等が将来負担額を上回っている。今後も将来負担に配慮した計画的な地方債発行や、交付税措置のある地方債を優先活用するなど公債費負担の軽減に努める。

3.9％4％4.8％5.5％5.8％6.2％6.7％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体内平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設類型は、【学校施設】であり、特に低くなっている施設は、【橋りょう・トンネル】、【公民館】である。【学校施設】については、王寺小学校、王寺北小学校、王寺中学校の３校については、いずれも有形固定資産減価償却率は９０％を超えており老朽化が進んでいるが、この３校を統合して施設一体型の義務教育学校として整備し、令和４年度開校予定である。【公民館】については、老朽化が進んでいた泉の広場公民館を防災拠点としての機能を兼ね備えた施設として新たに建設し、旧公民館を令和元年度に解体したことにより、減価償却率が低くなっている。【橋りょう・トンネル】については、町内に橋が２１橋あるが、その内１８橋は取得から３０年以上が経過し老朽化が進んでいる。しかし、平成２０年度に取得した王寺大橋と平成２２年度に取得した南元町新橋の取得原価が相対的に大きく、また経過年数が短いためこの施設類型全体としての有形固定資産減価償却率は低くなっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体内平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設類型は、【福祉施設】、【一般廃棄物処理施設】、【庁舎】であり、特に低くなっている施設は、【市民会館】である。【福祉施設】については、文化福祉センターに係る取得原価の割合が大きく、同施設に係る減価償却累計額の割合は施設類型内で８５％を占めているため、全体としての有形固定資産減価償却率は高くなっている。そのため当該施設に係る維持管理費の増加に留意する。【一般廃棄物処理施設】については、一部事務組合の香芝・王寺環境施設組合と奈良県葛城地区清掃事務組合の施設に係るものである。香芝・王寺環境施設組合については、特に老朽化が進んでいるため施設の更新を進められる。【庁舎】については、取得後４９年が経過し老朽化が進んでいる。そのため維持管理に係る費用の増加には特に留意する。【市民会館】については、やわらぎ会館の取得後の経過年数は２５年、また地域交流センターの経過年数は１５年と相対的に短いため、有形固定資産減価償却率は低くなっているが、将来の更新費用に留意した行財政運営に努める。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

201520162017201820192020202150,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20152016201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から104百万円の増加(+0.2%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が78.3%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、王寺町公共施設等総合管理計画に基づき、機能的な改善による長寿命化を推進するなど公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から237百万円減少(▲0.3%)し、負債総額も前年度末から167百万円減少(▲0.3%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて19,060百万円多くなるが、負債総額も下水道事業に係る地方債の未償還額等により、7,705百万円多くなっている。王寺町土地開発公社、王寺都市開発株式会社等を加えた連結では、資産総額は前年度末から536百万円減少(▲0.7%)し、負債総額も前年度末から410百万円減少(2.2%)した。また、一般会計等に比べて、資産総額は土地開発公社が保有している公有用地等や王寺都市開発株式会社が所有している建物等を計上していること等により、一般会計等に比べて25,285百万円多くなるが、負債総額も王寺都市開発株式会社の借入金や奈良県広域消防組合に係る退職手当引当金等があること等から、9,483百万円多くなっている。

純経常行政コスト

20152016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20152016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は7,652百万円となり、前年度比246百万円の増加(+3.2%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,929百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,723百万円である。移転費用の中で最も金額が大きいのは社会保障給付(1,649百万円)で、前年度より35百万円増加し、次に多い補助金等(1,231百万円)は、前年度より15百万円減少した。今後も高齢化の進展などにより、社会保障給付はこの傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が845百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,697百万円多くなり、純行政コストは4,207百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,763百万円多くなっている一方、人件費が432百万円多くなっているなど、経常費用が8,703百万円多くなり、純行政コストは6,818百万円多くなっている。

本年度差額

20152016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202138,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(7,312百万円)が、純行政コスト(7,328百万円)を下回ったことから、本年度差額は16百万円(前年度比▲231百万円)となったが、義務教育学校(北)事業関連の無償所管換等により、純資産残高は18百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることや国県等補助金も増えることから、一般会計等と比べて税収等や国県等補助金の財源は4,120百万円多くなっているが、純行政コストも4,207百万円多くなっているため、本年度差額は104百万円(前年度比▲272百万円)となった。連結では、前年度と比べて税収等は増加したものの、国県等補助金が減っているため、一般会計等と比べて財源が6,730百万円多くなっているが、本年度差額は▲104百万円となり、純資産残高は前年度より126百万円の減少となった。

業務活動収支

2015201620172018201920202021600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は775百万円であったが、投資活動収支については、▲638百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還支出が発行収入を上回ったことから、▲32百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から106百万円増加し、505百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、及び水道料金等の使用料及び手数料収入が加わることなどから、業務活動収支は一般会計等より434百万円多い1,209百万円、投資活動収支では、▲872百万円となっている。財務活動収支は、一般会計等同様、地方債の償還支出が発行収入を上回ったことから、▲339百万円となり、本年度末資金残高は前年度から3百万円減少し、1,935百万円となった。連結における業務活動収支では、王寺都市開発株式会社の不動産賃貸収入や香芝・王寺環境施設組合等の一部事務組合の手数料収入等により、一般会計等より721百万円多い1,496百万円であった。投資活動収支では、一部事務組合等の公共施設整備費支出や基金積立金支出により1,143百万円であった。財務活動収支では、一般会計等同様、地方債の償還支出が発行収入を上回ったことから、▲554百万円となり、本年度末資金残高は前年度から202百万円減少して3,452百万円となった。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020212.5年3年3.5年4年4.5年5年5.5年6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202155％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

有形固定資産減価償却率は606%で類似団体平均値と同水準であるが、住民一人当たり資産額は76万円多い。多額の資産形成を行っていることに加えて、資産の更新や維持補修に係るコストも必要となるため、個別施設計画を反映して見直された王寺町公共施設等総合管理計画により、施設の長寿命化を計画的に行うことで、財政負担の軽減や平準化を図る。歳入額対資産比率は、現在形成された資産合計は、歳入総額の5.6年分に相当し、類似団体平均値より1.8年長い。分母となる歳入総額の増加以上に資産額が増加しないよう注意する。

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202170％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20152016201720182019202020218％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均値より、87ポイント高く、将来世代負担比率は3.5ポイント低い。これまで行ってきた資産形成は、将来世代の負担を抑えた財政運営によるものであったといえる。しかし、将来世代負担比率は上昇傾向にあるため、極力、新規発行する地方債の抑制を行い、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201520162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、前年度との比較では23万円増加したが、類似団体平均値を2.4万円下回った。引き続き、人件費等経常経費の圧縮に努め、将来世代の負担を増やさないよう、より健全で効率的な行政サービスの提供へと見直すことによって、税収の減少等による財源不足に備える。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201520162017201820192020202136万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2015201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、類似団体平均と同程度であり、前年度から0.4万円増加した。また、基礎的財政収支は、支払利息支出を除いた業務活動収支が、基金積立金支出および基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、+169百万円であった。これは、前年度の泉の広場防災センター建設事業の終了により、投資活動収支の赤字分が縮小されたことによるものと考えられる。持続可能性の観点からマイナス傾向が続くことのないよう財政運営に努める。

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、経常費用は前年度より246百万円増加しているが、経常収益は2.2百万円減少したため、0.3ポイント減少し、類似団体平均値より2.6ポイント上回っている。受益者負担については、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めるとともに、適時に財政情勢等を勘案して事業別や施設別等個別に見直す。