王寺町

財政力指数の分析欄

税収の徴収率向上等に取り組み、歳入（基準財政収入額）は増加しているものの、人口増等に伴う歳出（基準財政需要額）の増加により、財政力指数は０．６５と類似団体平均を下回っている。引き続き、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、滞納額の圧縮や更なる徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

税収や交付金の増により歳入は増えているものの、物件費や扶助費の増による歳出の増加により、経常収支比率が０．１％悪化し、９７．２％と類似団体平均を大きく下回っている。今後とも、事務事業の見直しを更に進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

新規職員の採用や業務委託の増加により、人件費及び物件費の金額は増加傾向にあるが、類似団体平均より良好な値となっている。今後も、内部事務経費の削減に取り組み、物件費の抑制に努めることで、適正な水準を維持する。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均より低い給与水準となっている。今後も人事院勧告等の動向を注視しながら、適切な水準を維持する。※平成２９数値は未反映（平成２８数値を引用）

人口1,000人当たり職員数の分析欄

新たな行政課題の解決や行政サービスの拡充を考慮した新規職員の採用を実施しているが、類似団体平均より良好な値を維持している。引き続き、組織改革等による効率的な体制を整え、適正な定員管理に努める。※職員数については平成２９数値は未反映（平成２８数値を引用）

実質公債費比率の分析欄

公債費の増により、実質公債費比率は０．１％悪化しているが、類似団体平均より良好な値となっている。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担額である地方債の現在高が増加しているものの、充当可能財源である基金残高や交付税（基準財政需要額）算入見込額の増加により、将来負担比率は－％となっている。今後も公債費等の削減を中心とする事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均より０．１％高い割合となっている。行政課題の解決や住民サービスの拡充等のため職員採用を実施しており、人件費の割合は増加傾向にあるが、業務の民間委託化を推進するなど、人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

前年度より０．７％悪化し、類似団体平均をより高い割合となっている。引き続き内部事務経費の削減に取り組み、類似団体平均を下回る水準となるよう努める。

扶助費の分析欄

扶助費の割合は年々増加しているが、類似団体平均より低い割合となっている。増加要因としては、保育所運営費や介護給付費訓練費の増加などがあげられるが、今後も急激な増加とならないよう注視しながら、適正な水準の維持に努める。

その他の分析欄

過去５年間とも、類似団体平均を大きく上回る結果が続いている。主な要因としては、他会計への繰出金が影響しており、特に割合の高い下水道事業については、経費削減をするとともに、独立採算制の原則に立ち返った適正な料金設定により、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう務める。

補助費等の分析欄

過去５年間とも、類似団体平均を大きく上回る結果が続いている。その要因としては、老人福祉施設、休日診療、火葬場、ごみ処理、し尿処理、常備消防など、一部事務組合で行っている業務が多岐にわたり、類似団体の中でも一部事務組合に対する負担金の割合が多いためである。今後も、分担金や補助金の基準を見直すなど、数値の改善に努める。

公債費の分析欄

類似団体平均より低い割合となっているものの、大型の整備事業が集中したことなどから、地方債残高が増加した影響で、地方債の元利償還金が膨らんでいる。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を大きく上回っている。住民サービスを低下させることなく、類似団体平均に近づけていくため、経常経費の削減に努める。

基金全体

（増減理由）繰越金等の余剰金を財政調整基金に約５億円積み立てた一方、財源不足分として約１億円取り崩したこと、泉の広場体育館建設等に伴い公共施設整備基金を約７千万円取り崩したこと等により、基金全体としては、約３億３千万円の増額となった。（今後の方針）短期的には増加傾向にあるが、施設の老朽化等に伴う資金需要に伴い、中長期的には減少していく見込み。

財政調整基金

（増減理由）繰越金等の余剰金による積立（約５億円）及び財源不足分による取崩（約１億円）により、約４億円の増額となった。（今後の方針）短期的には増加傾向にあるが、施設の老朽化等に伴う資金需要に伴い、中長期的には減少していく見込み。

減債基金

（増減理由）基金運用収入分の積立を行った。（今後の方針）起債額及び借入利率の増加による公債費の負担増に備え、積極的な基金運用を行い、積立額の増加を図る。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金、美しヶ丘地域公共施設等維持管理基金：公共施設の整備及び維持管理に要する経費地域振興基金：本格的な高齢化社会の到来に備え、王寺町における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図るふるさと創生基金：地理的特性を生かしたイベント等の実施により、地域アイデンティティを確立することで、活力あるふるさとづくりを推進王寺町立図書館基金：図書館及び図書の充実文化財保護基金：町民の財産である文化財の保存及び活用を図る（増減理由）泉の広場体育館建設や公園健康器具設置のため公共施設整備基金を約７千万円取崩、地域イベント（盆踊り大会、ミルキーウェイ）等のためふるさと創生基金を約１千３百万円取崩、文化財修復のため文化財保護基金を約８百万円取崩した一方、ふるさと納税による寄附により文化財保護基金を約８百万円積立した。（今後の方針）文化財保護基金：ふるさと納税の推進により基金の積立を行う全ての基金：有利な基金運用を行うことで、基金の積立を行う

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２９年度の有形固定資産減価償却率は、６０．５％で前年度から１．７ポイント増加している。減価償却額が新規取得額を上回ったため、資産が減少しており老朽化が進んでいるといえるが、平成２９年３月に策定した王寺町公共施設等総合管理計画に基づき、点検・修繕等予防保全に努め、機能的な改善を図ることにより長寿命化を推進するなど公共施設の適正管理に努める。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成29年度の将来負担比率については、前年度に引き続き充当可能財源等が将来負担額を上回っているが、この将来負担額には公共施設等の将来的な長寿命化や更新等に係る費用が含まれていない。一方、資産の老朽化が進んだことにより有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあることから老朽化対策という将来負担が潜在しているといえる。そのため、長期的な視点を持って公共施設等の点検・修繕等予防保全に努め、機能的な改善を図ることにより長寿命化を推進するなど適正管理に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成29年度の実質公債費比率は類似団体内平均値よりも低い水準にある。また、将来負担比率については、充当可能財源等が将来負担額を上回っている。今後も将来負担に配慮した計画的な地方債発行や、交付税措置のある地方債を優先活用するなど公債費負担の軽減に努める。