田原本町：末端給水事業

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末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道

収録データの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2021年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％85％90％95％100％105％110％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023180％200％220％240％260％280％300％320％340％360％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202372％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1,000％2,000％3,000％4,000％5,000％6,000％7,000％8,000％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202383％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率及び⑤料金回収率が高くなった要因としては、県水受水費等の経常費用が減少したことによる。②累積欠損金比率が発生している要因としては、磯城郡広域化に伴う不用資産の一括除却をしたこと伴い累積欠損金が発生した。③流動比率が低くなった要因としては、流動資産では未収金が減少し現金預金が増加したが、流動負債では未払金が増加したこと及び元金償還金が増加したことにより数値は下がっている。今後は、広域化事業等で借入れていた元金償還が始まっていくことで流動負債が増加すると見込まれる。また、管路等の更新費用の増加も見込まれる為、必然的に現金預金も減少し、流動比率についても低くなると見込まれる。④企業債残高対給水収益比率については、類似団体平均値と比べて低い傾向にある。現在、過去に借入した企業債の償還終了と新たな企業債の発行額との差により企業債残高は減少傾向であるが、今後、広域化事業等の実施に伴い新たな企業債の発行も増えていくため比率は上昇すると見込まれる。⑥給水原価については、昨年度と比べほぼ横ばいであるが、類似団体平均値と比べて高い傾向にある。今後は磯城郡広域化によるメリットを最大限生かして更なる経費節減を行い、給水原価の上昇を抑制していきたい。⑦施設利用率が低くなった要因としては、配水能力の見直しを実施したことによるもの。⑧有収率については、大規模な漏水個所を修繕したことにより昨年度より数値は改善している。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202326％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.1％0.2％0.3％0.4％0.5％0.6％0.7％0.8％0.9％1％1.1％1.2％1.3％1.4％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率については、使用廃止施設の一括除却を行ったことにより数値は下がっている。②管路経年化率については、S40年代から住宅開発に伴い急激に整備されR3年度末までに約223㎞が布設されている。年々経年管更新を進めているものの、次々と管路の経年化(法定耐用年数40年)を迎え、年々上昇傾向にある。③管路更新率については、工業ゾーンや水量の脆弱な地域への新設工事を優先的に実施したことにより、管路更新率の数値としては昨年度より下がっている。管路更新については緊急性及び必要性に応じ更新工事をしてきたが、今後においても財政状況等勘案しながら計画的に更新事業を進めていく。

全体総括

現時点では経営の健全化・効率性は概ね確保されているといえる。しかしながら、給水人口の減少等により、水道料金収入が減少する中で、給水原価が平均よりも上回っていることから、更なる経費節減に努めるとともに、今後も各指標を分析し、適正な水道料金収入の確保等対策を講じていく。また、R4年度からは磯城郡3町の水道事業を広域化し、施設と組織体制を一体化することで効率的な水道事業の運営を図っていくことにより将来的な給水原価の上昇を抑制していきたいと考えている。

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