田原本町：末端給水事業

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末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道

収録データの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2018年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％85％90％95％100％105％110％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023180％200％220％240％260％280％300％320％340％360％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202372％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1,000％2,000％3,000％4,000％5,000％6,000％7,000％8,000％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202383％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率及び⑤料金回収率が低くなった要因としては、水源の全てを県営水道へ転換したことにより受水費が増額したことによる。②累積欠損比率については、H26年度から累積欠損金は解消されているが、H26年度の会計基準の見直しにより、利益剰余金に計上されたものであり、資金の裏付けがなく、経営が改善されたものではないことを留意しておく必要がある。③流動比率の高くなった要因としては、H29年度から広域化事業による国庫補助対象事業の建設改良費が増額していることによるもので、R3年度までは高い比率が予想される。⑧有収率については、下降傾向にあるので漏水対策等を研究し、有収率向上に努める。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202326％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.1％0.2％0.3％0.4％0.5％0.6％0.7％0.8％0.9％1％1.1％1.2％1.3％1.4％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率が高くなれば、保有資産の老朽化率も高くなる。それに伴い効率性の低下や修繕コストの増加といった課題も発生している。また、水需要が減少傾向の中、今後増大する施設更新に長期的な視点に立った計画の策定が必要と考える。管路については、S40年代から住宅開発に伴い急激に整備され、H30年度末までに約220kmが布設されている。年々経年管更新は進めているものの、次々と管路の経年化（法定耐用年数40年）を迎え、経年化率は平均値よりも高い状況である。管路更新については、緊急性及び必要性に応じ随時更新してきた。今後においても石綿セメント管更新計画に基づく更新工事に着手し、財政状況等勘案しながら管路更新事業を進める予定である。

全体総括

H30年度決算状況については、県営水道への水源転換並びに、広域化事業に伴う建設改良費に伴い、各比率に影響を与えたと考える。現時点で経営の健全性・効率性は概ね確保されているといえる。しかしながら、給水人口の減少等により、水道料金収入が減少する中で、給水原価が平均値よりも上回っていることから、更なる経費節減に努めるとともに、今後も各指標を分析し、適正な水道料金収入の確保等対策を講じていく。また、今後について、中長期的な財政収支に基づく計画的な施設整備への取組を進めて行く。

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