田原本町：末端給水事業

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末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道

収録データの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2017年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％85％90％95％100％105％110％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023180％200％220％240％260％280％300％320％340％360％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202372％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1,000％2,000％3,000％4,000％5,000％6,000％7,000％8,000％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202383％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率が平均値を下回ったことは、県営水道への転換を図っており、県営水道からの受水費が増加したことによるものである。料金回収率については、人件費の減を主な要因として１00％を回復した。累積欠損金比率についてはH26年度から累積欠損金は解消されているが、H26年度の会計基準の見直しにより、利益剰余金に計上されたものであり、資金の裏付けがなく、経営が改善されたものではないことを留意しておく必要がある。流動比率がH26年度から低下したことについては、借入資本金制度の廃止により、企業債が流動負債に計上されたためである。施設利用率がH25年度から平均値を上回っているのは、給水人口の減少に伴い配水能力を下方修正したものである。よって、現時点では、累積欠損金がなく、経営に必要な経費を水道料金で賄うことができている状況となっており経営の健全性は確保されている。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202326％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.1％0.2％0.3％0.4％0.5％0.6％0.7％0.8％0.9％1％1.1％1.2％1.3％1.4％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率が高くなれば、保有資産の老朽化率も高くなる。それに伴い効率性の低下や修繕コストの増加といった課題も発生している。また、水需要が減少傾向の中、今後増大する施設更新に長期的な視点に立った計画の策定が必要と考える。管路については、S40年代から宅地開発に伴い急激に整備され、H29年度末までに219kmが布設されている。年々、経年管更新は進めているものの、次々と管路の経年化（法定耐用年数40年）を迎え、管路経年率は平均値より高い状況である。管路更新については、緊急性及び必要に応じ随時更新してきた。本年度からは広域化事業に係る国庫補助金を受け、石綿セメント管更新工事をおこなっている。また次年度以降においても水道事業の広域化を踏まえた財政状況等を勘案しながら管路更新事業を進める予定である。

全体総括

現時点で経営の健全性・効率性は概ね確保されているといえる。しかしながら、給水人口の減少等により、水道料金収入が減少していることから、更なる経費節減に努めるとともに、水道事業の広域化を推進することにより、経営基盤の安定を図り、今後も指標を分析し、適正な水道料金収入の確保等対策を講じていく。また、今後の県水受水費の増加や老朽施設の更新に備えて、中長期的な財政収支に基づく計画的な施設整備への取組みを進めていく。

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