🗾29:奈良県 >>> 🌆川西町
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財政力指数の分析欄財政力指数は、類似団体平均より0.06ポイント高い0.47で、全国平均よりは0.02ポイント低くなっている。少子高齢化や人口減少による納税義務者の減少等により、町税収入が伸び悩んでいる。 | |
経常収支比率の分析欄経常収支比率は、前年度に比べ5.5ポイント改善し、81.4%となった。ここ数年、数値は下降してきており、全国平均及び奈良県平均は下回ったが、類似団体平均では上回っている。縁故債の繰上償還等を始めとした歳出削減を図っており、今後とも、義務的・経常的経費の削減に努め、収入については自主財源の確保に努める。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成20年度以降も引き続き、類似団体平均を下回っている。今後とも引き続き行財政改革への取組を通じて、経費削減に努める。 | |
ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、99.4であり、類似団体平均より3.0ポイント、全国町村平均より3.8ポイント低い数値となっている。今後も人件費の抑制に努める。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数は、10.16人と類似団体平均より2.05人少ないが、民生関係の施設が多く、全国平均、奈良県平均を上回っている。事務事業と職員数の関係を定期的に見直し、民間委託・指定管理者制度等の活用も含め、弾力的な人員配置を行うことにより、定員の適正化に努める。 | |
実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、ここ数年、起債償還でピークを迎えていたが、それもほぼ落ち着いてきており、11.6%となった。公的資金補償金免除繰上償還や縁故債の繰上償還に取り組むなど公債費の削減に努めており、一方で、公債費特定財源(住宅新築資金返戻金、住宅家賃等)の確保にも努める。 | |
将来負担比率の分析欄将来負担比率は「-%」と類似団体の中で最良となった。今後も、経常経費の削減や財政調整基金を始めとした基金の積み立て、あるいは、繰上償還による起債残高の縮減するなど、将来にわたり計画性のある健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は27.5%と、類似団体平均、全国平均、奈良県平均よりも、それぞれ2.7、2.7、0.3ポイント高くなっているが、類似団体平均と比べて、人口千人当たり職員数は2.05人低くなっており、ラスパイレス指数も3.0ポイント低い状況にある。今後も人件費の抑制に努める。 | |
物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は10.2%と類似団体平均、全国平均、奈良県平均をそれぞれ1.9、3.1、4.4ポイント下回った。これまで経費削減に努めてきた結果、概ね下降傾向にある。電算システムの他市町村との共同化の取り組みを始めとし、今後も引き続き、経費の削減に努める。 | |
扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は3.2%と、類似団体平均、全国平均、奈良県平均よりもそれぞれ0.9、8.0、6.1ポイント低い状況にある。ここ数年、数値としてはほぼ横ばい状態であるが、今後も資格審査等の適正化に努める。 | |
その他の分析欄その他の経常収支比率は、10.6%と、類似団体平均、全国平均、奈良県平均をそれぞれ下回った。 | |
補助費等の分析欄補助費に係る経常収支比率は13.4%と、類似団体平均よりは0.7ポイント低く、また全国平均、奈良県平均より、それぞれ3.3、4.5ポイント高くなっている。町としての経費負担のあり方や、行政効果等を再点検し、団体運営補助に係るものについては事業補助に切り替える等、見直しや廃止を行ってきている。 | |
公債費の分析欄起債の発行については、極力、交付税算入のあるものを発行する一方、繰上償還を実施してきたこともあり、公債費に係る経常収支比率は16.5%と、類似団体平均、全国平均、奈良県平均をそれぞれ1.1、2.3、4.6ポイント下回った。ここ数年は、公的資金補償金免除繰上償還や縁故債の繰上償還の実施等により下降している。今後も、公債費特定財源(住宅新築資金返戻金、住宅家賃等)の確保に努めるとともに、公的資金補償金免除繰上償還や縁故債の繰上償還にも引き続き取り組み、公債費の削減に努める。 | |
公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は64.9%と、類似団体平均、全国平均、奈良県平均はそれぞれ3.0、7.0、7.7ポイント上回っている。主な要因は、人件費であると考えられるため、今後も人件費の抑制に努める。 |
分析欄標準財政規模に対する実質収支額は2.5%前後で推移しているが、公的資金補償金免除繰上償還や縁故債の繰上償還を実施したことにより、標準財政規模に対する実質単年度収支が上昇している。 |
分析欄住宅新築資金等貸付事業特別会計は、赤字となっているが、それ以外の会計は黒字で推移している。 |
分析欄起債の償還がピークを過ぎつつあること、また、公的資金補償金免除繰上償還や縁故債の繰上償還に取り組んでいることなどから、元利償還金等が減少傾向にある。分析欄:減債基金 |
分析欄縁故債の繰上償還等により「一般会計等に係る地方債の現在高」は減少してきており、「将来負担額(A)」も下がってきている。一方で、「充当可能基金」は増額できており、「充当可能財源等(B)」が増えている。 |
基金全体 | |
財政調整基金 | |
減債基金 | |
その他特定目的基金 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | |
債務償還比率の分析欄 | |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析 |
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