川西町

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 簡易水道事業(法適用) 公共下水道


収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2011年度)

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、類似団体平均より0.07ポイント高い0.49で、全国平均よりは0.02ポイント低くなっている。少子高齢化や人口減少による納税義務者の減少等により、町税収入が伸び悩んでいる。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、前年度に比べ5.2ポイント改善し、86.9%となった。ここ数年、数値は下降してきており、全国平均及び奈良県平均は下回ったが、類似団体平均では上回っている。縁故債の繰上償還等を始めとした歳出削減を図っており、今後とも、義務的・経常的経費の削減に努め、収入については自主財源の確保に努める。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費では、人口1人当たり決算額、人口千人当たり職員数は、類似団体平均より、それぞれ9.9ポイント、1.77人低くなっている。物件費では、人口1人当たり決算額は、44.6ポイント低くなっている。今後とも引き続き、経費削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、100.1であり、類似団体平均より2.0ポイント、全国町村平均より3.2ポイント低い数値となっている。今後も人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は、10.40人と類似団体平均より1.77人少ないが、民生関係の施設が多く、全国平均、奈良県平均を上回っている。事務事業と職員数の関係を定期的に見直し、民間委託・指定管理者制度等の活用も含め、弾力的な人員配置を行うことにより、定員の適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、ここ数年、起債償還でピークを迎えていたが、それもほぼ落ち着いてきており、16.1%となった。公的資金補償金免除繰上償還や縁故債の繰上償還に取り組むなど公債費の削減に努めており、一方で、公債費特定財源(住宅新築資金返戻金、住宅家賃等)の確保にも努める。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は5.5%であり、類似団体平均より33.1ポイント、全国平均より63.7ポイント、奈良県平均より116.3ポイントと、それぞれ大幅に下回っている。今後とも、財政調整基金を始めとした基金の積み立て、あるいは、繰上償還による起債残高の縮減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は28.9%と、類似団体平均、全国平均、奈良県平均よりも、それぞれ3.9、3.5、1.1ポイント高くなっているが、類似団体平均と比べて、人口1人当たり決算額は9.9ポイント、人口千人当たり職員数は1.77人低くなっており、ラスパイレス指数も2.0ポイント低い状況にある。今後も人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は10.9%と類似団体平均、全国平均、奈良県平均をそれぞれ0.6、2.2、3.3ポイント下回った。これまで経費削減に努めてきた結果、概ね下降傾向にある。電算システムの他市町村との共同化の取り組みを始めとし、今後も引き続き、経費の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は2.9%と、類似団体平均、全国平均、奈良県平均よりもそれぞれ0.9、7.6、5.9ポイント低い状況にある。ここ数年、数値としてはほぼ横ばい状態であるが、今後も資格審査等の適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

その他の経常収支比率は、11.4%と、類似団体平均、全国平均、奈良県平均をそれぞれ下回った。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支比率は14.6%と、類似団体平均、全国平均、奈良県平均より、それぞれ0.9、4.5、5.6ポイント高くなっている。町としての経費負担のあり方や、行政効果等を再点検し、団体運営補助に係るものについては事業補助に切り替える等、見直しや廃止を行ってきている。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

起債の発行については、極力、交付税算入のあるものを発行する一方、繰上償還を実施してきたこともあり、公債費に係る経常収支比率は18.2%と、類似団体平均、全国平均、奈良県平均をそれぞれ0.1、0.8、3.8ポイント下回った。ここ数年は、公的資金補償金免除繰上償還や縁故債の繰上償還の実施等により下降している。今後も、公債費特定財源(住宅新築資金返戻金、住宅家賃等)の確保に努めるとともに、公的資金補償金免除繰上償還や縁故債の繰上償還にも引き続き取り組み、公債費の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は68.7%と、類似団体平均を2.0ポイント下回っているが、全国平均、奈良県平均はそれぞれ2.6、3.4ポイント上回っている。主な要因は、人件費であると考えられるため、今後も人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2008年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2007年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2004年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2003年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2002年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2001年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2000年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1999年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-2】

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