三郷町

財政力指数の分析欄

国全体でみれば景気回復の兆しはあるものの、本町に関しては、まだ低迷状態にあり、個人・法人税などの歳入の確保が困難であることが指標に表れている。引き続き、税収の徴収率向上等、歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

公債費について長年起債の発行を抑制してきたことから、経常収支比率は類似団体平均を下回っている。しかしながら、扶助費については増加傾向にあるため、今後も引き続き資格審査等の適正化による抑制を図るなど、義務的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２６年度には給食センターの建替えに伴う調理・配送等の委託料が新たに発生したことから類似団体平均を上回っていたが、以降は、平均以下となっている。今後も指定管理者制度やアウトソーシング等の行財政改革への取り組みを通して抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体を下回っているが、今後も給与の適正化に努める。※ラスパイラス指数については前年度数値を引用

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去からの新規採用職員の抑制により平成２８年度までは、類似団体平均を下回っていたが平成２９年度は、業務の多様化等により上回っている。引き続き、アウトソーシング等を検討しながら人員配置の適正管理に努める。※平成２９年度の数値については、前年度の数値を引用

実質公債費比率の分析欄

平成２１年度以降、償還額の大きい地方債の償還が完了したことにより、類似団体平均を下回っているが、平成２９年度・平成３０年度において中学校建替えに伴う地方債の発行があるため、今まで以上に地方債の発行については、慎重に行い、実質公債費比率を抑制するよう努める。

将来負担比率の分析欄

平成２９年度については、三郷中学校建替事業に伴う地方債の発行による地方債残高の増加及び、基金取崩しによる充当可能財源の減少により悪化した。今後も引き続き、健全な財政運営ができるよう事業を見極め、歳出の抑制に努める。

人件費の分析欄

平成２２年度から類似団体と比較して上回っている。今後も引き続き人事配置や新規採用職員の適正な人数の採用などにより、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率については、類似団体平均を下回っている。今後も、委託契約等において、入札や見積合わせを行うことで支出額の抑制に努める。

扶助費の分析欄

平成２９年度は類似団体平均を下回っているが、高い水準にある。上昇傾向にある要因として、各種医療費助成が増加していることが挙げられる。資格審査等の適正化を図ることで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率について、類似団体平均を上回っている。今後においても、国民健康保険税、介護保険料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

補助費の経常収支比率については、例年ほぼ類似団体平均を下回り、同程度の水準で推移している。今後も引き続き、報償費については、条例等、明確な基準を設けているか、補助金については交付する団体が適当な事業を行っているか等を精査し、不適当なものについては、見直しや廃止を行うなど適正な支出に努める。

公債費の分析欄

平成１９年度より実施している高利率の地方債の借換等により公債費の削減を図っていることや、平成２１年度において、償還額の大きい地方債の償還が完了したこと、また、地方債の新規発行抑制を図っていることにより、公債費比率は減少傾向にあり、平成２９年度においても類似団体平均を下回った。今後も慎重に発行の検討を行い、抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因は、人件費・扶助費・繰出金等のさまざまな要因が考えられる。今後は契約行為については、入札や見積もり合わせなどを行う、扶助費等については、資格審査の適正化を図るなど、歳出金額の抑制に努める。

基金全体

（増減理由）平成２８・２９年度で損失補償費約１８億円の支払いがあったこと及び中学校の建替事業を行っていることから、平成２８年度より基金が減少している。（今後の方針）財政調整基金については、標準財政規模の２０％程度は備えとして確保しておきたいと考えている。また、今後は公共施設の長寿命化に係る費用が増加すると考えられることから、目的基金である公共施設整備等基金に計画的に積み立てていく。

財政調整基金

（増減理由）下水道事業の公営企業化に伴う基金の取崩し分を財政調整基金に積み立てたため、平成２９年度については増加した。（今後の方針）標準財政規模の２０％程度は備えとして確保しておきたいと考えている。

減債基金

（増減理由）平成２８年度については、損失補償費が高額であったため、地方債の償還に際して減債基金を取崩した。平成２９年度は、一定額減債基金を確保するという方針のもと積み立てたため増加した。（今後の方針）想定外の財政需要が発生した際にも、地方債の償還ができるよう財政状況を勘案しながら一定額は積み立てていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備等基金については、公共施設の整備に要する財源及び経済情勢、災害その他の特別な事情により一般財源が著しく不足する場合の財源確保のために設置されている。近年、中学校建替に伴う支払いに充当できるよう計画的に積み立ててきた。・地域振興基金については地域振興事業として高齢者福祉の増進を図るため、社会福祉振興基金については住民の社会福祉に寄与するために設置されている。（増減理由）公共施設整備等基金については、平成２９年度・平成３０年度で事業が完了するためその大半を取り崩すことになる。（今後の方針）公共施設整備等基金については、中学校の建替が完了した後は、今後の町有施設の長寿命化に係る備えとして計画的に積み立てる。また、地域振興基金や社会福祉振興基金については、ここ数年増減がないが、平成３１年度以降目的のとおり活用していく予定。その他の基金についても基金の目的のとおり活用していくとともに、不要な基金については廃止していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

全国平均及び類似団体より高くなっており、資産が古くなっていることが確認できる。このことから更新費用の増加が見込まれる。今後は、公共施設総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の集約化等の適切な資産管理を検討しながら計画的に修繕・改修等していく必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については類似団体より低くなっているが中学校の建替えによる地方債借入残高の増加及び基金の減少に伴い高くなってきている。また、資産の老朽化は類似団体より進んでいるため、公共施設等総合管理計画に基づき、将来を見据えた計画的な修繕・改修等していく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債の抑制により将来負担比率は低くなっているが、中学校の建替え等、残高は増加傾向にある。このため、今後も引き続き将来を見据えた公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。