五條市

団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 農業集落排水


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000人27,000人28,000人29,000人30,000人31,000人32,000人33,000人34,000人35,000人36,000人37,000人38,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2021年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や高齢化が著しい過疎地域であることに加え、市内に中心となる産業が少ないこと等が要因で財政基盤が弱く、類似団体平均を常に下回っている。今後も人口減少や高齢化が見込まれるため、事業・経費の見直し及び重点化による歳出の削減・抑制、地域産業の振興、また未利用財産の活用、売払い等の取組を通じて財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:78/132
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.320.340.360.380.40.420.440.46当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

新庁舎建設事業、認定こども園建設事業等により公債費は増加したものの、交付税の増加や新型コロナウイルス感染症の影響によりイベント等中止した事で行政経費等が縮減し、経常収支比率は前年度比より4.4%改善した。今後、社会保障関係経費の増加が見込まれるため、各事業費を的確に把握、財政見通しを綿密にし、可能な限り市債新規発行を抑制、行財政改革を継続的に進め計画的な行政経営を行い、より経常経費の削減・抑制を図る。

類似団体内順位:92/132
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386%88%90%92%94%96%98%100%102%104%106%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等の人口1人当たりの金額が前年度より21,576円増加した。主な要因として新型コロナウイルスワクチン接種事業等の感染症の対応経費増加に伴うものである。今後も引き続き事務事業の見直し、指定管理者制度等による民間活力の導入、人員配置及び事務事業の効率化を図り、計画的な施設管理を進め、コスト低減を図る。

類似団体内順位:73/132
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

合併以降継続して、類似団体平均を下回る水準で推移している。志望者減等の問題解決のため、社会人採用枠等も行い、引き続き給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位:46/132
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口1,000人当たりの職員数は、前年度と比較して0.26人増加している。職員数は市村合併により増加したが、職員定数の削減や常備消防の広域化等により職員数は減少した。しかし近年は人口減少により類似団体平均を上回っている。人口に比して面積が大きく、そのほとんどが過疎地域であることなどから、一定の行政サービス維持のため合理化が難しい部門もあるが、行政サービスを維持しつつ、ICTの活用等による事務事業の効率化や管理施設の見直し・削減等により定員管理に努める。

類似団体内順位:89/132
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人13.5人14人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較すると2.6%改善したが、病院建設事業債償還負担金や広域塵芥処理施設整備事業及び養護老人ホーム花咲寮整備事業に伴う事業債償還の負担が大きいことなどから、類似団体に比べ依然として高い水準にある。数値の改善に向けて新規事業等の抑制、計画的な行財政運営、有利な財源の活用等により実質的な公債費の削減・抑制を図る。

類似団体内順位:91/132
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%9%10%11%12%13%14%15%16%17%18%19%20%21%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度と比較すると11.9%改善した。主な要因としては退職手当債等の繰上償還や財政調整基金及び減債基金等への基金への積立を行うことで充当可能基金が増加したことによるものである。しかし、類似団体平均に比べ依然として高い数値になっている。今後においても交付税算入率の高い起債の活用を図りながら、事業等の厳しい選択と集中、計画的かつ効率的な行財政運営等により、更なる負債の削減・抑制に努める。

類似団体内順位:129/132
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%160%180%200%220%240%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2021年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費については、定年退職者退職金の増により前年度に比べ2.3%増加し、類似団体平均同程度となった。平成17年合併以降、早期退職制度の活用や新規採用抑制など職員数の削減を図ったことによる成果である。この現状を維持するため、今後も定員管理の計画等に基づく職員数や給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位:64/132
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%22%24%26%28%30%32%34%36%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費については、学校適正化(小学校4校減)に伴い、小学校用消耗品費等の減になったことで前年から1.1%減少。類似団体平均並みであった。ICTの活用等による事務事業の効率化及び各種経費の内容改善・見直し、施設管理方法の統廃合等を進め、経費の削減・抑制に努める。

類似団体内順位:66/132
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常経費が類似団体平均を1.6%下回っている。その要因としては生活保護費の減少である。しかしながら、障害福祉サービスの利用増の社会情勢等を鑑みると今後も増加すると予測され、疾病予防対策や生活困窮者自立支援等を促進し、扶助費増加の抑制に努める。

類似団体内順位:31/132
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%8%8.5%9%9.5%10%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

公営企業会計及び特別会計への繰出金については整備事業の縮小及び維持管理経費の削減を徹底し、繰出基準の見直しを行った結果、類似団体を下回って推移している。今後も計画的かつ効率的な事業実施及び経費の削減・抑制、自主財源の確保を徹底し、繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位:3/132
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%9%10%11%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

広域消防広域組合負担金の積算根拠の変更により前年度より3.0%減少。しかし、今後も、南和広域医療企業団の病院、やまと広域衛生事務組合の広域塵芥処理施設等へ補助費が多額のため負担金に大きな変動は見込めないが、補助金をはじめ補助費等の効率的かつ適切な運用と執行によりいっそう努める。

類似団体内順位:76/132
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232%4%6%8%10%12%14%16%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費については、類似団体平均に比べ高い数値で推移。今後、経常一般財源の減少が予想されるなか、新庁舎整備、認定こども園整備等の大規模建設事業の償還が開始に伴い、今後も高い数値で推移することが予想される。そのため、普通建設事業の縮小により市債新規発行の抑制等の公債費縮減に努める。

類似団体内順位:130/132
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318%20%22%24%26%28%30%32%34%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費の経常収支比率は、類似団体平均を下回っており、前年度より4.4%減少した。公営企業会計や特別会計への繰出金の減少が要因となった。また、広域消防組合、南和広域医療組合、広域塵芥処理施設等への負担金の影響が大きいため、今後も引き続き各経費において更なる改善・改革を進め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:12/132
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2021年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストとしては、特に、議会費、民生費、教育費、公債費が昨年度より増加、総務費については類似団体を上回っております。また消防費については減少しており、主な要因は次によるものである。(議会費)人員配置変更による人件費の増加(民生費)学童保育所整備事業による増加(教育費)認定こども園(3園)整備事業に伴う増加(公債費)繰上償還による増加(消防費)防災行政無線整備事業終了による減少(総務費)新庁舎移転事業による増加

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2021年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストとしては、特に、人件費、物件費、扶助費、普通建設事業費、公債費が昨年度より増加しており、補助費等については減少している。主な要因は次によるものである。(人件費)退職金による増加(物件費)新庁舎移転事業による増加(扶助費)障害福祉経費の増加(普通建設事業費)新庁舎整備事業、認定こども園整備事業による増加(公債費)繰上償還による増加(投資及び出資金)下水道事業会計への繰出科目の整理(補助費?出資金)(補助費)下水道事業会計への繰出科目の整理(補助費?出資金)、特別定額給付金等新型コロナウイルス感染症地方創生交付金を充当した市独自事業終了による減少

実質収支比率等に係る経年分析(2021年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-15%-10%-5%0%5%10%15%20%25%30%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質単年度収支は、前年に引き続き普通交付税増等より5.06%となった。今後も行政の効率化の一層の推進、未利用財産の活用・売払い等により歳入を確保し財政基盤の強化に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2021年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%16%18%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計墓地事業特別会計大塔診療所特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計簡易水道特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

連結実質赤字比率については、全会計において黒字もしくは収支均衡として推移している。しかしながら、水道事業会計(簡易水道事業分)、下水道事業会計等には赤字補填としての繰出を行っており、一般会計負担の軽減・抑制が課題となっている。また、一般会計においては、前年度に引き続き普通交付税の増により大幅な黒字となっている。今後、国勢調査による人口減少の影響を受け普通交付税が減少することや、社会保障関係費等が増加すること、人口減少による市税の減少が見込まれることからも、一般財源の確保がより厳しい状況が想定される。今後も、一般会計及び公営企業会計共に整備事業の抑制・効率化及び維持管理経費の節減を徹底し、自主財源の確保や事務事業の効率化等による収支改善に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2021年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

南和地域公立病院新体制整備事業(医療機器整備事業)等の償還終了に伴う元利償還金の減少により実質公債費比率の分子は減少。しかしながら、新庁舎建設事業、認定こども園建設事業等大規模事業の償還の猶予の終了により、実質公債費比率の分子の増加が見込まれる。緊急度・優先度等の的確な把握に基づく事業の選択と計画的実施の徹底等により起債に依存しない財政運営、交付税算入割合の高い有利な事業債の活用等により、公債費の削減に努める。

分析欄:減債基金

該当なし

将来負担比率(分子)の構造(2021年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

公営企業債等繰入見込額、組合等負担等繰入見込額は減少傾向にあるが、南和広域医療企業団による病院整備事業、やまと広域環境衛生事務組合による広域塵芥処理施設建設事業といった広域行政への市債発行額に加えて、新庁舎整備事業、認定こども園建設事業等の一般会計等に係る市債発行により地方債残高は増加した。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業等の厳しい選択と計画的な事業実施等による市債新規発行の抑制及び交付税算入率の高い市債の活用、職員定数の適正化、土地開発公社の健全化を継続して行い、将来負担の縮減・抑制、財政の健全化を図っていく。

基金残高に係る経年分析(2021年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)・令和3年度においては、公債費に対して減債基金を200百万円、ふるさと納税寄付金充当分としてふるさと五條市応援基金を79百万円等基金全体で305百万円を取り崩した一方で、剰余金積立として財政調整基金382百万円、減債基金236百万円、ふるさと寄付金等基金全体では568百万円の増額となった。(今後の方針)・新庁舎整備事業等の公共施設整備事業に伴い増加が見込まれる公債費の償還財源確保のため減債基金への積立を予定している。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)・決算剰余金を3.8億円積立てたことによる増加(今後の方針)・年度間の財源調整及び不測の事態に対応するため、財政調整基金の残高については、標準財政規模の10%の10億円程度の保有に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)・決算剰余金等を2.3億円を積み立てたことによる増加・償還のため2.0億円を取り崩したことによる減少(今後の方針)・新庁舎整備事業、認定こども園整備事業等による公債費の増加が今後予定されているため、減債基金を活用し年度毎の公債費負担の平準化を図ると共に、将来負担に対する備えとして減債基金の残高確保に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)①地域振興基金:合併特例債を原資に造成した基金であり、償還終了分は合併による財政需要に活用可能②公共施設整備基金:新庁舎整備事業を含め公共施設の整備の財源として活用③職員退職手当基金:職員の退職手当支給の資金として活用④ふるさと五條市応援基金:ふるさと納税寄附金等の適正な運用に活用⑤森林環境基金:森林整備及びその促進に要する経費の財源として活用(増減理由)①該当なし②該当なし③後年度に発生する広域消防職員退職金に係る組合に対する繰出金の充当財源として80百万円、各事業会計からの退職手当引当金3百万円を積立てたことにより83百万円増加④令和3年度ふるさと納税寄附金を130百万円積み立て、令和2年度寄附金分79百万円を取り崩したことにより51百万円の増加⑤令和3年度森林環境譲与税41百万円を積み立て、令和3年度森林整備事業の財源分として26百万円取り崩したことにより15百万円の増加(今後の方針)各基金の条例の規定に基づく管理・運用に向け、適正額の確保等に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2021年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は前年度より0.9%減少し、類似団体と比較するとやや低い数値となっている。減少要因として、新庁舎整備事業や認定こども園整備事業が完了し、施設の供用が開始したことが挙げられる。事業用資産のうち、耐用年数を超えて使用している資産も多いため、総合管理計画等をもとに統廃合・長寿命化について検討し、減少に向けて取り組んでいく。

類似団体内順位:33/127
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

前年度からは118.8%減少しているが、類似団体と比較すると、依然として177.3%高くなっている。主な要因は、新庁舎整備事業や認定こども園整備事業等の大規模事業による市債の借入れである。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の劣化状況を把握したうえで、維持管理や改修を行い施設保量の適正化に取り組むと共に将来世代への過度な負担がないよう、市債の借入れ等は慎重に検討していく。

類似団体内順位:112/132
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500%550%600%650%700%750%800%850%900%950%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体と比較すると、将来負担比率は高くなっている。新庁舎整備事業や認定こども園整備事業等の大規模事業による地方債残高の増加が要因であるが、新庁舎整備事業および認定こども園整備事業が完了したことから、今後、出来る限り起債の新規発行を抑制し、繰上償還を行うことにより将来世代への負担の減少に努める。有形固定資産減価償却率の改善のため、引き続き施設の統廃合や適正化に取り組んでいく。

39%54.1%56%57.7%58.6%59.3%60.2%61.4%100%105%110%115%120%125%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

公営企業への地方債充当繰入金の減少や減債基金の繰り入れ、普通交付税の増額等により、将来負担比率・実質公債費比率ともに改善した。市債の増加の主因であった新庁舎整備事業や認定こども園整備事業等の大規模事業が完了したことから、大幅な市債の増加は見込まれず、数値の良化が予想されるなか、事業の選択・集中や有利な財源の活用等を行い、市債の借入れ等は慎重に検討することで当比率の改善に努める。

9.6%10.8%13.4%13.9%14.1%14.3%15%15.3%100%105%110%115%120%125%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2021年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設状況から見ると、類似団体と比較し一部施設において、減価償却が進んでいないように見えるが、公民館等は施設数が多く、同時期に建設しているため、近い将来まとまった財政資金が必要となる。認定こども園・幼稚園・保育所は、平成30年に策定した基本計画を基に改修や統廃合を進めたことにより、有形固定資産減価償却率の良化に繋がった。なお、令和1年度の【認定こども園・幼稚園・保育所】【学校施設】【公民館】の1人当たりの面積および平成30年度の【児童館】の1人当たりの面積において、土地面積が誤って計上されており、過大な数値となっている。

施設類型別ストック情報分析表②(2021年度)

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%40%50%60%70%80%90%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

多くの施設の有形固定資産減価償却率が類似団体の平均値を超えており、特に図書館や市民会館の老朽化が進んでいる。庁舎は、令和3年度に本庁舎が移転し、供用が開始したことにより、有形固定資産減価償却率が良化している。有形固定資産減価償却率が類似団体の平均値を大きく超えている図書館については、建替や移転等、今後の施設の在り方について検討している。市民会館については耐震診断を実施し、結果に基づいた施設管理を実施する。なお令和1年度の【保健センター・保健所】【福祉施設】の1人当たりの面積において、土地面積が誤って計上されており、過大な数値となっている。

財務書類に関する情報①(2021年度)

資産合計

2015201620172018201920202021110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201520162017201820192020202130,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計においては、新庁舎整備事業、認定こども園整備事業等により、総資産額が前年度末から1,528百万円の増加(+1.4%)となった一方、負債についても1,105百万円の増加(3.3%)となった。資産総額のうち、有形固定資産の割合が88.6%となっており、これらの資産は将来の維持管理の支出を伴うものであることから公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・全体会計では、資産総額は前年度末から1,025百万円の増加(0.8%)で、負債総額も前年度末から306百万円増加(0.6%)した。資産総額は下水道管等のインフラ資産を計上していること等から、一般会計に比べて24,652百万円多くなり、負債総額も公共下水道事業等に地方債を充当したこと等から、一般会計に比べて19,189百万円多くなっている。五條市土地開発公社や南和広域医療団等を加えた連結会計では、資産総額は前年度末から285百万円増加しており、負債総額は前年度末から371百万円減少となった。資産総額は、土地開発公社が保有している公有用地等や病院施設に係る資産を計上していること等から、一般会計に比べて31,624百万円多くなり、負債総額も病院建設に係る借入金等があることから21,510百万円多くなっている。

純経常行政コスト

201520162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201520162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は18,023百万円となり、前年度比2,740百万円減少(△13.2%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は10,951百万円(+5.2%)、補助金や社会保障給付等の移転費用は7,072百万円(△31.7%)である。前年度から大幅な減少となった移転費用については、新型コロナウイルス対策関連費の減少が主な要因である。また減価償却費(3,806百万円、前年度比214百万円増加)の割合が、純行政コストの21.4%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計と比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,046百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が6,626百万円、純行政コストは7,559百万円多くなっている。・連結では、一般会計に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上しているため、経常収益が2,258百万円多くなっている一方、人件費等の経常費用が14,499百万円多くなり、純行政コストは12,107百万円多くなっている

本年度差額

2015201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202176,000百万円78,000百万円80,000百万円82,000百万円84,000百万円86,000百万円88,000百万円90,000百万円92,000百万円94,000百万円96,000百万円98,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(18,180百万円)が純行政コスト(17,763百万円)を上回ったことから、本年度差額は417百万円となり、純資産残高は423百万円の増加となった。現在世代の負担によって将来世代も利用可能な資源の蓄えが増える結果となった。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が7,855百万円多くなっている。本年度の差額は713百万円となり、純資産残高は719百万円の増加となった。・連結では、後期高齢者医療広域連合会への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計と比べて財源が12,729百万円多くなっている。本年度の差額は1,039百万円で、純資産残高は651百万円の増加となった。

業務活動収支

20152016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は3,304百万円であったが、投資活動収支について、新庁舎整備事業、認定こども園整備事業等により△4,536百万円となっている。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから1,157百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から75百万円の減少となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれていることなどから、業務活動収支は一般会計より1,018百万円多い4,322百万円となっている。投資活動収支では、水道事業会計、下水道事業会計において工事等の実施により△5,230百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから807百万円となっており、本年度資金残高は前年度から101百万円減少となった。・連結では、南和広域医療企業団の収益等が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より1,397百万円多い4,701百万円となっている。投資活動収支では、△5,415百万円となっている。また、財務活動収支では、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから757百万円となっており、本年度資金残高は前年度から43百万円増加となった。

財務書類に関する情報②(2021年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

2015201620172018201920202021260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円400万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

20152016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年5.8年6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

201520162017201820192020202156%57%58%59%60%61%62%63%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・住民一人当たりの資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市村ごと整備した公共施設があるため、保有する施設数が合併を行っていない団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。前年度末に比べて資産が152,798百万円増加しており、人口が減少していることも相まって、一人当たりの資産額は13.5万円増加した。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の劣化状況を把握したうえで、維持管理や改修を行い施設保量の適正化に取り組む。有形固定資産減価償却率が類似団体を下回っているのは、合併後の施設の建替え等が理由である。また新庁舎整備や認定こども園整備等の実施で減価償却累計額が増加した。

④純資産比率(%)

201520162017201820192020202166.5%67%67.5%68%68.5%69%69.5%70%70.5%71%71.5%72%72.5%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

201520162017201820192020202118.5%19%19.5%20%20.5%21%21.5%22%22.5%23%23.5%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・税収等の財源が純行政コストを上回ったため純資産は増加したものの、地方債残高も増加したことから純資産比率が昨年度から0.6%低下している。純資産の増加は、将来世代が利用可能な資源の蓄積することを意味するため、行政改革大綱等に基づき行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体を上回っており、前年度から1.3%増加している。地方債残高の増加が要因であるが、新庁舎設事業が完了したことから高利率の地方債の借換え等を行うなど、できる限り将来世代への負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

201520162017201820192020202152万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は18,023百万円となり前年度比2,741百万円の減少となった。業務費用は10,951百万円、移転費用は7,072百万円で業務費用の割合が多く、なかでも金額が大きいのは減価償却費で3,806百万円である。施設等の集約化・複合化に着手するなど公共施設の適正管理に努めることにより経費の縮減に努める。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

201520162017201820192020202175万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

2015201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っている。これは新庁舎整備事業や認定こども園整備事業、学校適正化事業等にかかる地方債の発行によるものである。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金の積立支出を除いた投資活動経費の赤字が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△590百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して新庁舎整備事業、認定こども園整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率(%)

20152016201720182019202020212.6%2.8%3%3.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な割合は比較的低くなっている。また前年度から経常収益は増加しているが、類似団体まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常費用を一定とする場合は、経常収益を132百万円増加させる必要があり、経常収益を一定とする場合は、経常費用3,298百万円を削減する必要がある。このため、公共施設等使用料の見直し、検討や、行政改革大綱に基づく行財政改革に取り組み、経費の削減を図る。