上郡町：小規模集合排水処理

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2015年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023125％130％135％140％145％150％155％160％165％170％175％180％185％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％500％1,000％1,500％2,000％2,500％3,000％3,500％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.5円0.6円0.7円0.8円0.9円1円1.1円1.2円1.3円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202393％94％95％96％97％98％99％100％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

平成27年度単年度の収益的収支比率は、84.78％となっており、平成26年度に比べ△1.91％となりました。また、過去５年間平均は、85.26%となっており、今後も経営健全化に向けた取組みが必要です。企業債残高対事業規模比率は類似団体と比較して低い数値でありますが、公費負担の増加は、町全体の財政状況に影響があるため、企業債残高については、注視する必要があります。料金収入の適切性を示す経費回収率は、平成27年度単年度では18.09％であり、前年度と比べ3.97%改善しましたが、全国平均より低い状況です。費用の効率性を示す汚水処理原価は、年度ことの比較でみると、汚水処理費のうち修繕費の規模の大小が数値増減に影響しており、各年度の修繕規模が大きい場合、経費回収率は低く、汚水処理原価は高くなっています。施設利用率は類似団体より高く、処理施設として施設処理能力には、まだ余裕がある状況と言えます。水洗化率は100％で、使用料対象の捕捉ができています。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

ここ数年においては管渠の更新は行われていません。今後の老朽化対策については、日常生活や社会活動に重大な影響を及ぼす事故発生や機能停止を未然に防止するため、限られた財源の中で、効率的で計画的な老朽化対策について検討します。

全体総括

過去の投資への借入による地方債の残高が高い水準であり、今後も将来世代の地方債償還金の負担の増大を考慮し、計画的に老朽化した施設の更新を行っていく必要があります。また、経営改善のため、経営戦略の策定を行い、経営の効率化を目指し、経営状況を注視した上で、地方公営企業法適用による公営企業会計への移行などにより、健全な経営化に向けて、適切な使用料の設定などを検討していきます。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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