太子町：特定環境保全公共下水道【地方財政ダッシュボード】

経営比較分析表（2020年度）

経営の健全性・効率性について

H30から地方公営企業法を適用したため、H29以前との比較は出来ないが、高水準で推移する企業債償還負担や低迷する使用料収入の状況等を背景に経営環境は非常に厳しい状態にある。使用料や一般会計繰入金等の収益で維持管理費や支払利息等の費用をどの程度賄えているかを表す①経常収支比率は90.14％となり、公共下水道事業との比較では2.23％下回っている。これは事業区域が市街化調整区域のため、整備面積（ha）当りの事業費と、それに係る地方債償還金が少ないことによるもので欠損金は生じておらず、短期的な債務に対する支払能力を表す③流動比率も36.25％と公共下水道事業を17.05％下回っている。一方で、④企業債残高対事業規模比率は1437.42％と公共下水道事業を531.48％上回っている。主な原因は、企業債残高に対する一般会計負担の割合が公共下水道事業より低いためで、企業債償還負担は小さいものの使用料収入が少ないことによるものである。今後は、公共下水道事業と同様に企業債の借入を抑制しつつ償還を進め、改善に努める必要がある。また、人口動態等を反映して使用料収入・有収水量が伸び悩み、コスト負担の高さを主な原因とする⑤経費回収率の低さと⑥汚水処理原価の高さについても収益面・費用面双方から見直しに取り組まなければならない。⑦施設利用率については、全て流域下水道へ接続しており処理場が無いことから０となる。⑧水洗化率は、94.49％と類似団体平均を大きく上回っている。

老朽化の状況について

一部の下水道管が布設後23年を迎えたが、大部分の管路は耐用年数（50年）の面で問題の無い状況にある。現在は、供用開始から10年以上が経過した汚水管の洗浄や、重要な幹線管渠のカメラ調査による点検を行うなどの維持管理に努めており、事故防止対策の点からも継続的に取り組んでいく。一方、処理区域内にある6基のマンホールポンプが耐用年数に達し、定期的な点検・診断のほか、状況に応じて更新していく必要がある。

全体総括

汚水管渠の大量更新期の到来に備え、将来にわたり安定的に事業を運営するための財源確保が必要であるが、企業債償還金など固定的・義務的な経費が大半を占める一方、市街化調整区域の人口減に伴う使用料収入の減少が予想され、一般会計繰入金に依存する厳しい財政状況が続くと見込まれる。今のところ当該処理区域内においては、大規模工事等の予定はないが、本町の下水道事業会計は単一のため、公共下水道事業とともに投資経費の平準化と収益環境の改善に取り組む必要がある。また、H30策定のストックマネジメント計画による設備更新や将来の管路更新を見据えた経営戦略の見直しに取り組み、使用料改定を含む経営資源の確保と基盤強化など財政マネジメントの向上を図り、今後の健全経営につなげていく。

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