太子町:特定環境保全公共下水道

団体

28:兵庫県 >>> 太子町:特定環境保全公共下水道

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2017年度)

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202390%100%110%120%130%140%150%160%170%180%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202366%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%90%92%94%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%1%2%3%4%5%6%7%8%9%10%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%50%100%150%200%250%300%350%400%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%50%60%70%80%90%100%110%120%130%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.19円0.2円0.21円0.22円0.23円0.24円0.25円0.26円0.27円0.28円0.29円0.3円0.31円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202365%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

平成30年度から地方公営企業法を適用することで平成29年度が打切決算となったため、従前の出納整理期間(5月末まで)が無く、使用料収入が約1割減となった。これに起因して算出に収入が関係する①・④・⑤の指標は表面的に悪化している。①収益的収支比率は75.76%と公共下水道事業との比較では約27%上回っている。これは事業区域が市街化調整区域のため、整備面積(ha)当りの事業費と、それに係る地方債償還金が少ないことによるものであるが、前年度との比較では4.97%悪化している。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体に比して借入残高が多く、公共下水道事業との比較でも約495%高い状況である。主な原因は、企業債残高に対する一般会計の負担割合が公共下水道事業より約20%低いためで、地方債償還負担は小さいものの使用料収入が少ないことによるものである。今後は、公共下水道事業と同様に企業債の借入を抑制しつつ償還を進め、改善に努める必要がある。⑤経費回収率は、H28まで類似団体と同等であったが、料金収入の減少により5.98%悪化した。⑥汚水処理原価については、H28年度と同等であるが、類似団体は近年安価となっており、これは処理場等の統廃合の進捗により汚水処理費が安価になっているかと推測する。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232%4%6%8%10%12%14%16%18%20%当該団体値中央値(類似団体)

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

一部の下水道管が布設後21年を迎えたが、大部分の管路は耐用年数(50年)の面で問題の無い状況にある。現在は、供用開始から10年以上が経過した汚水管の洗浄や、重要な幹線管渠のカメラ調査による点検を行うなどの維持管理に努めており、事故防止対策の点からも継続的に取り組んでいく。一方、処理区域内にある6基のマンホールポンプが耐用年数に達し、定期的な点検・診断のほか、状況に応じて更新していく必要がある。

全体総括

汚水管渠の大量更新期の到来に備え、将来にわたり安定的に事業を運営するため、財源確保が重要である。今のところ当該処理区域内においては、大規模工事等の予定はないが、本町の下水道事業会計は一つのため、公共下水道事業と同様に、投資経費の平準化とともに収益環境の改善に向けた使用料改定の検討と経費の節減に取り組む必要がある。また、平成30年4月より下水道事業に地方公営企業法を適用し、企業会計における財務諸表等により経営成績や財政の状況が分析・把握できるようになったため、経営基盤の強化や財政マネジメントの向上を図り今後の健全経営につなげていく。



地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として(澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、(https://shibutani.org))もご記載ください。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


© 2019- 地方財政ダッシュボード | 🔗澁谷 英樹 (researchmap) | 🏫澁谷 英樹 (南山大学)