太子町：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、81％前後で推移しているが、公共下水道と比較し、約24％高い水準である。これは、当該区域が市街化調整区域のため、ha当りの整備事業費が少なく、それに係る地方債償還金が少ないことによるものであるが、この地方債償還金も若干増加しているため、悪化傾向である。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体に比して若干悪く、公共下水道と比較すると約490％悪化しているが、原因は、企業債残高に対する一般会計負担割合が公共下水道より約20％低いためである。これは、地方債償還金が公共下水道と比べて大幅に少ないが、それ以上に料金収入が少ないためである。今後は、公共下水道と同様に借入を抑制しつつ償還が進んでいるため、改善傾向にある。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価については、類似団体と同等であり、公共下水道と比べると14％・62円良好となっている。主な要因は、汚水処理費には資本費が含まれるが、①収益的収支比率と同様、整備事業費が低いためである。

老朽化の状況について

一部の下水道管が布設後20年を迎えたが、大部分の管路は耐用年数（50年）の面で問題の無い状況にある。現在は、供用開始から10年以上が経過した汚水管の洗浄や、重要な幹線管渠のカメラ調査による点検を行うなどの維持管理に努めており、事故防止対策の点からも継続的に取り組んでいく。一方、処理区域内にある6基のマンホールポンプが耐用年数に達し、定期的な点検・診断のほか、状況に応じて更新していく必要がある。

全体総括

汚水管渠の大量更新期の到来に備え、将来にわたり安定的に事業を運営するため、財源確保が重要である。今のところ当該処理区域内においては、大規模工事等の予定はないが、本町の下水道事業会計は一つのため、公共下水道と同様に、投資経費の平準化とともに収益環境の改善に向けた使用料改定の検討と経費の節減に取り組む必要がある。また、平成30年4月より下水道事業に地方公営企業法を適用し、企業会計における財務諸表等により経営成績や財政の状況が分析・把握できるようになるため、経営基盤の強化や財政マネジメントの向上を図り今後の健全経営につなげていく。