経営の健全性・効率性について
【経営の健全性】令和元年度は①経常収支比率が111.61％と改善、②累積欠損金比率も0％だが、補助金等を財源に取得した資産に係る「長期前受金戻入」（減価償却費見合いの非現金収益）や引当金戻入（特別利益）を加味した結果であるため注意が必要である。また、短期債務の支払能力を表す③流動比率、借入金残高の規模を表す④企業債残高対給水収益比率は類似団体の平均値に比して健全性を維持しているが施設の更新事業に伴う流動資産（現金）の減少や企業債（負債）の発行増で悪化が避けられない見通しである。給水収益と給水費用のバランスを表す⑤料金回収率も、H26の会計制度見直しや職員異動に伴う人件費の増減などによる⑥給水原価の動向に左右されており、給水人口と給水量の減少等による収益低下が見込まれるため、経常費用の節減と料金改定等による財源確保との一体的な収支改善の必要がある。【経営の効率性】大口需要者の使用水量が大幅に減少したH22以降、⑦施設利用率の低迷が続いており、人口減に伴う水需要の減少見込みに応じた施設規模の適正化を進め、また、総配水量に占める収益分量の割合を表す⑧有収率も平均値を上回っている。引き続き、管路の老朽化による漏水等を未然に防止し、無駄の排除と効率化に努める必要がある。
老朽化の状況について
償却対象資産の老朽化度合を示す①有形固定資産減価償却率は、配水管・給水管の多くを下水道整備時に更新済みであることや、H17に老原浄水場、H24に立岡山北配水池を更新したことなどにより、類似団体の平均値をやや下回る状況である。一方、法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す②管路経年化率は、S50以降整備の送水管や基幹配水管が順次対象となることでH27以降大きく上昇したが管路更新を進めたことにより上昇を抑制、当該年度の更新管路の延長割合を表す③管路更新率も類似団体の平均値を上回っている。
全体総括
H26の会計制度の見直し以降、表面的に経営指標は好転しているが、給水収益は低下傾向にあるが、経常収支比率・料金回収率などは類似団体・全国平均値を上回っている。今後は施設の更新、老朽管対策の必要性が高まる中、資金確保が喫緊の課題である。人口減少による収益低下や施設・管路の更新・規模の縮小に対応し、持続可能な経営と安全・安心な給水を維持するためには、H27策定の管路更新計画や、H29に策定した水道ビジョン・経営戦略に沿って着実に事業を実施・推進することが肝要である。その進捗に不可欠な人材・財源の確保を最重要事項として取り組み、健全経営と財務基盤の強化に努めなければならない。
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