太子町

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,400人32,600人32,800人33,000人33,200人33,400人33,600人33,800人34,000人34,200人34,400人34,600人34,800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

社会保障費の増による社会福祉費及び高齢者保健福祉費の増、臨時財政対策債の元利償還金の増等により、基準財政需要額が増加し、景気回復の影響による市町村民税所得割の増等により、基準財政収入額も増加したが、基準財政需要額の伸びが基準財政収入額の伸びを上回った結果、単年度の財政力指数は昨年度より悪化した。結果、３年平均でみると現状維持となったが、さらなる事業の精査、投資的経費の抑制等、歳出の見直しを実施するとともに、税収確保を中心とした歳入確保に努める。

類似団体内順位：42/99
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.610.620.630.640.650.660.670.680.690.70.710.720.730.74当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

幼保無償化の影響により、児童福祉費の扶助費が一般財源ベースで１億円増となり、経常経費が増加したため、昨年度より０．４ポイント悪化した。今後も、持続可能な財政運営を考え、経常的な施設管理経費、委託経費の削減や補助金制度の見直しを行うとともに、義務的経費の見直しなど行財政改革への取組を進めていく。

類似団体内順位：22/99
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％85％86％87％88％89％90％91％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内順位が１位であり、人口１人あたりの行政経費は全国平均、県平均に比べて安価である。今後も引き続き、職員の資質向上に努めるとともに、住民サービスの質を向上させていく。

類似団体内順位：1/99
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ここ数年は類似団体平均よりも高い数値にあったが、令和元年度類に初めて平均を下回った。ただし、類似団体との差は、各団体の給与制度や年齢構成の差と分析しており、本町の給与制度は国制度に準拠しているため、今後も適切に進めていく。

類似団体内順位：45/99
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

近隣自治体の人口が減少する中で、本町の人口は３万３千人～４千人を維持し、大きくは減少していないものの、全国平均、県平均に比べて少ない人数で運営している状況である。今後も定員適正化管理計画に基づいた採用を行い、「職員数が少なく行政サービスが悪い」と言われないよう、今後も効率的な行政運営と職員の資質向上に努める。

類似団体内順位：14/99
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.6人4.8人5人5.2人5.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

一般会計から下水道事業会計への出資金が減となったため、前年度より０．３ポイント改善したが、類似団体平均と比べると３．４ポイント高い数値となっている。公債費残高の約４割を占める公共下水道事業債については徐々に減少する見込みであるが、新規発行等については計画的に実施し、数値悪化の抑制に努める。一般会計においては、公共施設等の老朽化対策が本格化していく中で、財政指標等の予測を行い、事業の精査、起債の発行抑制に努める。

類似団体内順位：85/99
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

起債償還額に比べ借入額が少なかったため、前年度より１３．４ポイント改善したが、ここ数年は類似団体平均と比べても大きく離れている状況である。企業債については、残高は減少しているが、昭和６０年代～平成１７年度に実施した下水道面整備の償還に加え、経年劣化した水道設備更新にかかる起債借入も予定されているため、将来負担比率の悪化は避けられない状況にある。令和２年度で大型事業がひと段落するので、施設修繕等を計画的に行い、規模縮小、廃止を含め事業内容を再検討しながら将来負担比率の低減に努める。

類似団体内順位：74/99
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

昨年度より０．２ポイント改善し、類似団体平均と比較しても４．６ポイント下回っている。引き続きこの状態を維持できるよう、定員適正化管理計画を基本に行財政改革への取り組みを進め、人件費が高騰しないよう注視していく。

類似団体内順位：12/99
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

昨年度比で０．２ポイント悪化したものの、類似団体比較の中でも比較的効率が良い状況である。引き続きムダを削減していくとともに、予算編成時において、需用費や役務費等、物件費の経常経費分について、緊縮的措置を講じていく。

類似団体内順位：13/99
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

昨年度比で１．６ポイント悪化し、類似団体平均との差も大きくなっている。障害福祉費及び児童福祉費関連の給付費が増加傾向にあり、扶助費の伸びに歯止めがかからない状況である。資格審査等の適正化や単独で実施している給付型サービス、各種保険料の見直しは行っていくが、類似団体の平均値も０．４ポイント悪化している状況を踏まえ、国の財源措置に期待せざるを得ない。

類似団体内順位：75/99
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

ここ数年は類似団体平均に比べて高い比率で推移しているが、下水道事業会計への出資金が減となったことにより、昨年度比で１．８ポイント改善し、類似団体平均との差が縮まりつつある状況である。国民健康保険、介護保険等への繰出は今後も増加が見込まれ、厳しい状況が続いていくが、各保険料及び使用料の見直しも視野に入れ、町財政の健全化を図っていく。

類似団体内順位：63/99
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体に比べ高い比率で推移し、昨年度と比較すると０．９ポイント悪化した。下水道事業会計への繰出金が増額となったことが主な要因であるが、今後は揖龍保健衛生施設事務組合施設の大規模改修が予定され、留意が必要となるため、町独自の補助金の見直し等、補助費等の抑制に努める。

類似団体内順位：80/99
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均と同程度であるが、昨年度と比較すると０．３ポイント改善した。ただし、公債費決算額は増加しており、それ以上に歳入の経常一般財源が増加したことにより数値が改善したものであり、今後の大型事業及び施設の老朽化対策により数値の悪化が予測される。数値の上昇を少しでも抑制できるよう、計画的な地方債発行により公債費の平準化に努める。

類似団体内順位：53/99
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

ここ数年は類似団体の平均を下回っている状況である。今後もこの状態を維持できるよう、創意工夫を加えながら、既存事業の改廃、整理、縮小を図り、施設の老朽化対策等に向けて歳出のさらなる抑制を実施し、住民サービスを低下させないよう、適正な水準の維持に努める。

類似団体内順位：22/99
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202369％70％71％72％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

コストが大きく増加した消防費については防災行政無線整備を、教育費については主に体育館大規模改修を実施したことが要因であるが、その他コストについては概ね類似団体平均を下回っており、人口一人当たりでは効率よく行政運営ができているといえる。ただし、民生費コストは類似団体平均よりは下回っているものの、昨年度からの増加が大きくなっており、社会保障費の増については留意が必要である。また、今後は大型事業を控えているため、引き続き計画的な事業実施により健全財政に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

義務的経費においては、人件費は定員管理計画に基づく採用によりコストを抑えていることで類似団体平均を大きく下回っており、公債費は類似団体平均よりは低い水準にあるものの、ここ５年は増加傾向にある。扶助費については、医療費等の動向、障害福祉費及び児童福祉費の給付費の増により右肩上がりとなっているが、ここ５年で初めて類似団体平均の伸び率を下回っている。（類似団体平均伸び率：５．３％、本町伸び率：４．１％）補助費等については、下水道事業への繰出金の増加により、類似団体平均との差が大きくなっている。普通建設事業費については、各学校園の空調設備設置や体育館の大規模改修、防災行政無線整備等を実施したことで、金額が大きくなっている。繰出金については、国民健康保険、介護保険等多額の保険給付費の増により一般会計を圧迫しており、今後も経費の増が見込まれる苦しい状況が続くため、留意が必要である。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

予算の適正執行の徹底により、実質単年度収支は辛うじて黒字収支を確保した。要因としては、大型事業の実施が重なり、投資的事業が前年度の約４倍のとなる約２０億円となったが、補助金や交付税措置が有利な起債を活用し、一般財源ベースでは前年度比１，０００万円の増にとどまったことがあげられる。今後も大型事業が控えているが、引き続き有利な財源を活用するとともに、有事に備えて基金へ積立てしながら、健全な財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計（介護サービス事業勘定）介護保険特別会計（保険事業勘定）前処理場事業特別会計国民健康保険特別会計墓園事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計

分析欄

介護保険事業会計（保険サービス勘定）以外の全ての会計において黒字収支となったが、一般会計からの繰入により黒字を維持している会計もある。今後も、各保険対象者は必然的に増加していくが、保険料や使用料の見直しを常に考慮し、経費削減を一層進め、健全化を図ることにより普通会計の負担額を減らすよう努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

ここ２年で大きく増加した元利償還金は、令和元年度では昨年度比３００万円の増になっている。しかし、今後控える大型事業の実施で、元利償還金が１０億円を超えると見込んでいるが、財政の硬直化を招かないよう、優先順位の高い投資的事業から行うこととし、交付税措置等有利な起債メニューを常に考慮しながら、財政健全化に取り組む。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和元年度は投資的事業が集中し、交付税措置が有利な「緊急防災・減債事業債」を約１０億円借り入れしたことで、地方債現在高が大きく増加した。公営企業債等繰入見込額は順調に減少しているものの、今後も施設の老朽化に伴う新発債を予定しているため、起債残高の増加は避けられず、比率への影響が懸念される。今後も計画的な基金の積み立て及び新発債の発行抑制を図るなど、将来に負担を残さない健全財政の運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）公共施設の老朽化対策に対応するため、公共施設建設基金を２０１百万円積み立てたことに加え、予算の適正執行の徹底等により、財政調整基金を取り崩す必要がなかったため、全体として４１３百万円増加した。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、定期的に公共施設建設基金に積み立てていくことを予定している。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円4,200百万円4,300百万円4,400百万円4,500百万円4,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）法定積立による１８０百万円積み立て、予算の適正執行の徹底等により、取り崩し額がゼロだったため、大きく増加した。（今後の方針）今後は収支を維持し、有事に備えて財政調整基金残高を維持していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）今後の地方債償還に支障をきたさないよう、平成２９年度に１億円を積み増している。（今後の方針）実質収支に応じて計画的に積み立てることを予定している。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設建設基金：庁舎、文化会館、福祉会館、保健センター等の公共施設の建設資金に充てる基金ふるさと応援基金：本町にふるさと応援寄付する寄付者から収受した寄付金を適正に管理運用するための基金地域福祉基金：長寿社会に備えて在宅福祉の向上、健康づくり、ボランティア活動の増進を図る事業及び少子化社会における子育て支援対策の推進を図る事業を実施する基金森林環境整備促進基金：森林整備にかかる人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等に資するための基金メモリアルパーク管理基金：太子メモリアルパークの管理に必要な財源を確保し、将来にわたる財政の健全な運営に資するための基金（増減理由）公共施設建設基金：公共施設の老朽化対策に対応するため２０１百万円を積み立てた。ふるさと応援基金：ふるさと応援寄付を活用した事業を実施したことにより３６３百万円取り崩したが、ふるさと応援寄付を３９３百万円積立てたため、全体として３０百万円増加した。（今後の方針）公共施設建設基金：公共施設の老朽化対策に対応できるよう、毎年定額（１億円程度）を積み立てる予定としている。地域福祉基金：現状は基金利子を社会福祉事業に充当しているが、将来的には福祉施設の改修経費に充てる予定としている。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画の中で、令和３８年度までに公共施設等の延床面積を４０年間で２５％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の更新、除却を進めている。また、令和２年度策定の個別施設計画を踏まえ、令和３年度に中間見直しに取り組む。事業の進捗により、有形固定資産減価償却率については、０．４ポイント下降し、類似団体平均に比べて低い水準にあるが、引き続き総合管理計画に沿って施設マネジメントを進めていく。

類似団体内順位：29/92
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は約１０ポイント改善したものの、類似団体平均を上回っている。地方債現在高の減少に加え、下水道事業における資本費平準化債の発行を抑制していることが主な要因であるが、今後も施設の老朽化等による大型事業が控える中で地方債残高は増加する見込みであり、特定目的基金等の積立により充当可能財源を増加させるなど、これ以上債務償還比率が上昇することのないよう努める。

類似団体内順位：59/99
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％750％800％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

公共施設等総合管理計画において、令和38年度までに公共施設等の延べ床面積を25％減少するという目標を設定し、老朽化した中央公民館、旧役場庁舎及びつくも荘、環境センター（管理棟）の除却や学校・体育施設の大規模改造に取り組み、有形固定資産減価償却率は類似団体よりもやや低いものの、緊急防災・減災事業債を活用した重点的な防災対策事業の実施により地方債残高が増加し、将来負担比率が類似団体と比べて高い水準にある。今後は事業の優先順位を見極め、起債の発行抑制に努めるとともに、計画的かつ積極的に公共施設マネジメントを推進する必要がある。

53.5％54.4％55.4％55.6％56％56.7％56.9％30％40％50％60％70％80％90％100％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

本町は、類似団体と比較して、実質公債費比率、将来負担比率とも高い傾向にあるが、将来負担比率は前年度比で13.4ポイント（平成29年度比では34.0ポイント）低下した。主な要因は、一般会計及び下水道事業会計における地方債（企業債）残高の減少や基金残高の増加等によるものである。また、実質公債費比率については、前年度比で0.3ポイント低下したが、今後は、総合公園整備事業や網干線道路整備事業のほか、太子陸橋やごみ処理施設（一部事務組合）の長寿命化事業、給食センターの改築や旧環境センターの除却などの大型事業に係る地方債の発行を予定しているため、大きく上昇する見込みである。可能な限り指標の悪化を抑制するには、補助交付金や交付税措置率の高い有利な地方債の活用、民間資金の低利調達、償還期間（据置期間）の調整による年度間負担調整と支払利息の縮減に努める必要がある。

9.5％9.6％9.9％10.2％10.6％30％40％50％60％70％80％90％100％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202359％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202359％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、橋りょう・トンネル、公営住宅、児童館である。令和２年度には有形固定資産減価償却率１００％の児童館を閉館、教育施設等の改築や老朽化対策を進めるとともに個別施設計画を策定し、施設マネジメントの推進を図る。今後は、老朽化の著しい公営住宅についての具体的な方針決定・調整を進めていく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体との比較で、特に有形固定資産減価償却率が高い施設は、図書館、消防施設であり、大規模改修や長寿命化を図る必要がある。懸案であった体育館については、令和元年度に大規模改修を完了し改善することが出来た。しかし、大型施設の文化会館及び保健福祉会館の老朽化が進んでいることから、大規模改修とともに他施設との統廃合や機能の複合化を図り、建物の健全性確保、施設の安定的運営に努める。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、子育て支援施設整備事業、新給食センター整備事業及び網干線道路外整備事業の用地買収や、町民体育館の耐震補強・大規模改造、各幼稚園・小学校・中学校の普通教室に空調設置、太子東中学校舎大規模改修等を実施したことで、資産総額が前年度末から1,827百万円の増加(+6.1%)となった。また、負債総額についても、これらの事業に起因する地方債残高が増加したことで、前年度から1,051百万円増加(+8.5%)した。全体会計、連結会計については、微増(全体+1.6%、連結+1.1%)となっている。今後も引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。

純経常行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において、経常費用は9,316百万円となり、昨年度よりも284百万円の増(+3.1%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,736百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は5,581百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。その中で、社会保障給付(2,586百万円)については昨年度よりも90百万円増加(+3.6%)し、これは主に障害者福祉に伴う扶助費が年々増加していることによるものである。今後も進展する少子高齢化に伴い、扶助費の増加が想定されるため、事業見直しや町単独の扶助費の見直しにより、経費の抑制に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(7,299百万円)が純行政コスト(9,063百万円)を下回っているものの、国県等補助金を加味した本年度差額は776百万円となり、純資産残高は昨年度より増加した。地方税の徴収率については、横ばい(30年度98.9%、元年度98.9%)であるが、税収等については昨年度よりも228百万円増加(+3.2%)しているため、今後も徴収強化対策等により税収等の確保に努める。

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,437百万円であったが、投資活動収支については、体育館の大規模改造や各学校園に空調設置等を行ったことから、△2,677百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから1,063百万円となり、合計すると、本年度末資金残高は前年度から177百万円減少し、294百万円となった。公共施設等の老朽化に伴う改修事業等により、今後も起債の借入が増加し、地方債残高が増加する見込みであるが、基金の取り崩しを極力抑え、事業の優先順位をつけながら行財政改革をさらに推進していく。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20162017201820192020202180万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202154％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、開始時において、道路や河川の敷地で取得価額が不明な資産は備忘価額1円で評価しており、この資産が多いことによるものと思われる。元年度については体育館の大規模改造や各学校園に空調設置等の実施により前年度より5.8万円増加している。また、有形固定資産減価償却率については類似団体より低い水準であるが、前年度より0.3%減少しており、前述の事業実施による減と考えられる。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めるなど、公共施設等マネジメントの推進に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202156％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率については、有形固定資産の総量により類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策(5,905百万円)である。一方、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率については、類似団体平均を9.6ポイント上回っており、前年度から3.1%増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、低利率の地方債を発行するなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202124万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均をやや下回っているが、各項目別にみると、最も金額が大きいのは社会保障給付(2,586百万円)、次いで補助金等(1,774百万円)であり、これらは少子高齢化の進展に伴う扶助費が増加していることによるものである。これらの合計は全体の48.1%を占めており、今後も扶助費は増加することが予想されるが、事業見直し等により、経費の抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202136万円37万円38万円39万円40万円41万円42万円43万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度であるが、負債の総額では前年度から10億5,147万円増加している。これは、体育館の大規模改造や各学校園に空調設置等の実施による起債残高の増加によるものであるが、地方交付税の不足を補うための臨時財政対策債残高は5,905百万円となっており、地方債残高の約半分を占めている状況である。一方、基礎的財政収支は基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、766百万円となっている。これは地方債を発行し前述の事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020211.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を大きく下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。前年度より0.2ポイント増加したのの、経常費用の削減、公共施設等の使用料の見直し等、引き続き受益者負担の適正化に努めるとともに、行政改革大綱に基づく行財政改革により、経費削減に努めていく。