太子町
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2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
社会保障費の増による社会福祉費及び高齢者保健福祉費の増、臨時財政対策債の元利償還金の増等により、基準財政需要額が増加し、景気回復の影響による市町村民税所得割の増等により、基準財政収入額も増加したが、基準財政需要額の伸びが基準財政収入額の伸びを上回った結果、単年度の財政力指数は昨年度より悪化した。結果、３年平均でみると現状維持となったが、さらなる事業の精査、投資的経費の抑制等、歳出の見直しを実施するとともに、税収確保を中心とした歳入確保に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
幼保無償化の影響により、児童福祉費の扶助費が一般財源ベースで１億円増となり、経常経費が増加したため、昨年度より０．４ポイント悪化した。今後も、持続可能な財政運営を考え、経常的な施設管理経費、委託経費の削減や補助金制度の見直しを行うとともに、義務的経費の見直しなど行財政改革への取組を進めていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体内順位が１位であり、人口１人あたりの行政経費は全国平均、県平均に比べて安価である。今後も引き続き、職員の資質向上に努めるとともに、住民サービスの質を向上させていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ここ数年は類似団体平均よりも高い数値にあったが、令和元年度類に初めて平均を下回った。ただし、類似団体との差は、各団体の給与制度や年齢構成の差と分析しており、本町の給与制度は国制度に準拠しているため、今後も適切に進めていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
近隣自治体の人口が減少する中で、本町の人口は３万３千人～４千人を維持し、大きくは減少していないものの、全国平均、県平均に比べて少ない人数で運営している状況である。今後も定員適正化管理計画に基づいた採用を行い、「職員数が少なく行政サービスが悪い」と言われないよう、今後も効率的な行政運営と職員の資質向上に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
一般会計から下水道事業会計への出資金が減となったため、前年度より０．３ポイント改善したが、類似団体平均と比べると３．４ポイント高い数値となっている。公債費残高の約４割を占める公共下水道事業債については徐々に減少する見込みであるが、新規発行等については計画的に実施し、数値悪化の抑制に努める。一般会計においては、公共施設等の老朽化対策が本格化していく中で、財政指標等の予測を行い、事業の精査、起債の発行抑制に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
起債償還額に比べ借入額が少なかったため、前年度より１３．４ポイント改善したが、ここ数年は類似団体平均と比べても大きく離れている状況である。企業債については、残高は減少しているが、昭和６０年代～平成１７年度に実施した下水道面整備の償還に加え、経年劣化した水道設備更新にかかる起債借入も予定されているため、将来負担比率の悪化は避けられない状況にある。令和２年度で大型事業がひと段落するので、施設修繕等を計画的に行い、規模縮小、廃止を含め事業内容を再検討しながら将来負担比率の低減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
昨年度より０．２ポイント改善し、類似団体平均と比較しても４．６ポイント下回っている。引き続きこの状態を維持できるよう、定員適正化管理計画を基本に行財政改革への取り組みを進め、人件費が高騰しないよう注視していく。
物件費
物件費の分析欄
昨年度比で０．２ポイント悪化したものの、類似団体比較の中でも比較的効率が良い状況である。引き続きムダを削減していくとともに、予算編成時において、需用費や役務費等、物件費の経常経費分について、緊縮的措置を講じていく。
扶助費
扶助費の分析欄
昨年度比で１．６ポイント悪化し、類似団体平均との差も大きくなっている。障害福祉費及び児童福祉費関連の給付費が増加傾向にあり、扶助費の伸びに歯止めがかからない状況である。資格審査等の適正化や単独で実施している給付型サービス、各種保険料の見直しは行っていくが、類似団体の平均値も０．４ポイント悪化している状況を踏まえ、国の財源措置に期待せざるを得ない。
その他
その他の分析欄
ここ数年は類似団体平均に比べて高い比率で推移しているが、下水道事業会計への出資金が減となったことにより、昨年度比で１．８ポイント改善し、類似団体平均との差が縮まりつつある状況である。国民健康保険、介護保険等への繰出は今後も増加が見込まれ、厳しい状況が続いていくが、各保険料及び使用料の見直しも視野に入れ、町財政の健全化を図っていく。
補助費等
補助費等の分析欄
類似団体に比べ高い比率で推移し、昨年度と比較すると０．９ポイント悪化した。下水道事業会計への繰出金が増額となったことが主な要因であるが、今後は揖龍保健衛生施設事務組合施設の大規模改修が予定され、留意が必要となるため、町独自の補助金の見直し等、補助費等の抑制に努める。
公債費
公債費の分析欄
類似団体平均と同程度であるが、昨年度と比較すると０．３ポイント改善した。ただし、公債費決算額は増加しており、それ以上に歳入の経常一般財源が増加したことにより数値が改善したものであり、今後の大型事業及び施設の老朽化対策により数値の悪化が予測される。数値の上昇を少しでも抑制できるよう、計画的な地方債発行により公債費の平準化に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
ここ数年は類似団体の平均を下回っている状況である。今後もこの状態を維持できるよう、創意工夫を加えながら、既存事業の改廃、整理、縮小を図り、施設の老朽化対策等に向けて歳出のさらなる抑制を実施し、住民サービスを低下させないよう、適正な水準の維持に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
コストが大きく増加した消防費については防災行政無線整備を、教育費については主に体育館大規模改修を実施したことが要因であるが、その他コストについては概ね類似団体平均を下回っており、人口一人当たりでは効率よく行政運営ができているといえる。ただし、民生費コストは類似団体平均よりは下回っているものの、昨年度からの増加が大きくなっており、社会保障費の増については留意が必要である。また、今後は大型事業を控えているため、引き続き計画的な事業実施により健全財政に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
義務的経費においては、人件費は定員管理計画に基づく採用によりコストを抑えていることで類似団体平均を大きく下回っており、公債費は類似団体平均よりは低い水準にあるものの、ここ５年は増加傾向にある。扶助費については、医療費等の動向、障害福祉費及び児童福祉費の給付費の増により右肩上がりとなっているが、ここ５年で初めて類似団体平均の伸び率を下回っている。（類似団体平均伸び率：５．３％、本町伸び率：４．１％）補助費等については、下水道事業への繰出金の増加により、類似団体平均との差が大きくなっている。普通建設事業費については、各学校園の空調設備設置や体育館の大規模改修、防災行政無線整備等を実施したことで、金額が大きくなっている。繰出金については、国民健康保険、介護保険等多額の保険給付費の増により一般会計を圧迫しており、今後も経費の増が見込まれる苦しい状況が続くため、留意が必要である。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄予算の適正執行の徹底により、実質単年度収支は辛うじて黒字収支を確保した。要因としては、大型事業の実施が重なり、投資的事業が前年度の約４倍のとなる約２０億円となったが、補助金や交付税措置が有利な起債を活用し、一般財源ベースでは前年度比１，０００万円の増にとどまったことがあげられる。今後も大型事業が控えているが、引き続き有利な財源を活用するとともに、有事に備えて基金へ積立てしながら、健全な財政運営に努めていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄介護保険事業会計（保険サービス勘定）以外の全ての会計において黒字収支となったが、一般会計からの繰入により黒字を維持している会計もある。今後も、各保険対象者は必然的に増加していくが、保険料や使用料の見直しを常に考慮し、経費削減を一層進め、健全化を図ることにより普通会計の負担額を減らすよう努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄ここ２年で大きく増加した元利償還金は、令和元年度では昨年度比３００万円の増になっている。しかし、今後控える大型事業の実施で、元利償還金が１０億円を超えると見込んでいるが、財政の硬直化を招かないよう、優先順位の高い投資的事業から行うこととし、交付税措置等有利な起債メニューを常に考慮しながら、財政健全化に取り組む。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄令和元年度は投資的事業が集中し、交付税措置が有利な「緊急防災・減債事業債」を約１０億円借り入れしたことで、地方債現在高が大きく増加した。公営企業債等繰入見込額は順調に減少しているものの、今後も施設の老朽化に伴う新発債を予定しているため、起債残高の増加は避けられず、比率への影響が懸念される。今後も計画的な基金の積み立て及び新発債の発行抑制を図るなど、将来に負担を残さない健全財政の運営に努める。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）公共施設の老朽化対策に対応するため、公共施設建設基金を２０１百万円積み立てたことに加え、予算の適正執行の徹底等により、財政調整基金を取り崩す必要がなかったため、全体として４１３百万円増加した。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、定期的に公共施設建設基金に積み立てていくことを予定している。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）法定積立による１８０百万円積み立て、予算の適正執行の徹底等により、取り崩し額がゼロだったため、大きく増加した。（今後の方針）今後は収支を維持し、有事に備えて財政調整基金残高を維持していく。
減債基金
減債基金
（増減理由）今後の地方債償還に支障をきたさないよう、平成２９年度に１億円を積み増している。（今後の方針）実質収支に応じて計画的に積み立てることを予定している。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設建設基金：庁舎、文化会館、福祉会館、保健センター等の公共施設の建設資金に充てる基金ふるさと応援基金：本町にふるさと応援寄付する寄付者から収受した寄付金を適正に管理運用するための基金地域福祉基金：長寿社会に備えて在宅福祉の向上、健康づくり、ボランティア活動の増進を図る事業及び少子化社会における子育て支援対策の推進を図る事業を実施する基金森林環境整備促進基金：森林整備にかかる人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等に資するための基金メモリアルパーク管理基金：太子メモリアルパークの管理に必要な財源を確保し、将来にわたる財政の健全な運営に資するための基金（増減理由）公共施設建設基金：公共施設の老朽化対策に対応するため２０１百万円を積み立てた。ふるさと応援基金：ふるさと応援寄付を活用した事業を実施したことにより３６３百万円取り崩したが、ふるさと応援寄付を３９３百万円積立てたため、全体として３０百万円増加した。（今後の方針）公共施設建設基金：公共施設の老朽化対策に対応できるよう、毎年定額（１億円程度）を積み立てる予定としている。地域福祉基金：現状は基金利子を社会福祉事業に充当しているが、将来的には福祉施設の改修経費に充てる予定としている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画の中で、令和３８年度までに公共施設等の延床面積を４０年間で２５％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の更新、除却を進めている。また、令和２年度策定の個別施設計画を踏まえ、令和３年度に中間見直しに取り組む。事業の進捗により、有形固定資産減価償却率については、０．４ポイント下降し、類似団体平均に比べて低い水準にあるが、引き続き総合管理計画に沿って施設マネジメントを進めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は約１０ポイント改善したものの、類似団体平均を上回っている。地方債現在高の減少に加え、下水道事業における資本費平準化債の発行を抑制していることが主な要因であるが、今後も施設の老朽化等による大型事業が控える中で地方債残高は増加する見込みであり、特定目的基金等の積立により充当可能財源を増加させるなど、これ以上債務償還比率が上昇することのないよう努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
公共施設等総合管理計画において、令和38年度までに公共施設等の延べ床面積を25％減少するという目標を設定し、老朽化した中央公民館、旧役場庁舎及びつくも荘、環境センター（管理棟）の除却や学校・体育施設の大規模改造に取り組み、有形固定資産減価償却率は類似団体よりもやや低いものの、緊急防災・減災事業債を活用した重点的な防災対策事業の実施により地方債残高が増加し、将来負担比率が類似団体と比べて高い水準にある。今後は事業の優先順位を見極め、起債の発行抑制に努めるとともに、計画的かつ積極的に公共施設マネジメントを推進する必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本町は、類似団体と比較して、実質公債費比率、将来負担比率とも高い傾向にあるが、将来負担比率は前年度比で13.4ポイント（平成29年度比では34.0ポイント）低下した。主な要因は、一般会計及び下水道事業会計における地方債（企業債）残高の減少や基金残高の増加等によるものである。また、実質公債費比率については、前年度比で0.3ポイント低下したが、今後は、総合公園整備事業や網干線道路整備事業のほか、太子陸橋やごみ処理施設（一部事務組合）の長寿命化事業、給食センターの改築や旧環境センターの除却などの大型事業に係る地方債の発行を予定しているため、大きく上昇する見込みである。可能な限り指標の悪化を抑制するには、補助交付金や交付税措置率の高い有利な地方債の活用、民間資金の低利調達、償還期間（据置期間）の調整による年度間負担調整と支払利息の縮減に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、橋りょう・トンネル、公営住宅、児童館である。令和２年度には有形固定資産減価償却率１００％の児童館を閉館、教育施設等の改築や老朽化対策を進めるとともに個別施設計画を策定し、施設マネジメントの推進を図る。今後は、老朽化の著しい公営住宅についての具体的な方針決定・調整を進めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体との比較で、特に有形固定資産減価償却率が高い施設は、図書館、消防施設であり、大規模改修や長寿命化を図る必要がある。懸案であった体育館については、令和元年度に大規模改修を完了し改善することが出来た。しかし、大型施設の文化会館及び保健福祉会館の老朽化が進んでいることから、大規模改修とともに他施設との統廃合や機能の複合化を図り、建物の健全性確保、施設の安定的運営に努める。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、子育て支援施設整備事業、新給食センター整備事業及び網干線道路外整備事業の用地買収や、町民体育館の耐震補強・大規模改造、各幼稚園・小学校・中学校の普通教室に空調設置、太子東中学校舎大規模改修等を実施したことで、資産総額が前年度末から1,827百万円の増加(+6.1%)となった。また、負債総額についても、これらの事業に起因する地方債残高が増加したことで、前年度から1,051百万円増加(+8.5%)した。全体会計、連結会計については、微増(全体+1.6%、連結+1.1%)となっている。今後も引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は9,316百万円となり、昨年度よりも284百万円の増(+3.1%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,736百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は5,581百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。その中で、社会保障給付(2,586百万円)については昨年度よりも90百万円増加(+3.6%)し、これは主に障害者福祉に伴う扶助費が年々増加していることによるものである。今後も進展する少子高齢化に伴い、扶助費の増加が想定されるため、事業見直しや町単独の扶助費の見直しにより、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(7,299百万円)が純行政コスト(9,063百万円)を下回っているものの、国県等補助金を加味した本年度差額は776百万円となり、純資産残高は昨年度より増加した。地方税の徴収率については、横ばい(30年度98.9%、元年度98.9%)であるが、税収等については昨年度よりも228百万円増加(+3.2%)しているため、今後も徴収強化対策等により税収等の確保に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,437百万円であったが、投資活動収支については、体育館の大規模改造や各学校園に空調設置等を行ったことから、△2,677百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから1,063百万円となり、合計すると、本年度末資金残高は前年度から177百万円減少し、294百万円となった。公共施設等の老朽化に伴う改修事業等により、今後も起債の借入が増加し、地方債残高が増加する見込みであるが、基金の取り崩しを極力抑え、事業の優先順位をつけながら行財政改革をさらに推進していく。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、開始時において、道路や河川の敷地で取得価額が不明な資産は備忘価額1円で評価しており、この資産が多いことによるものと思われる。元年度については体育館の大規模改造や各学校園に空調設置等の実施により前年度より5.8万円増加している。また、有形固定資産減価償却率については類似団体より低い水準であるが、前年度より0.3%減少しており、前述の事業実施による減と考えられる。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めるなど、公共施設等マネジメントの推進に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、有形固定資産の総量により類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策(5,905百万円)である。一方、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率については、類似団体平均を9.6ポイント上回っており、前年度から3.1%増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、低利率の地方債を発行するなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均をやや下回っているが、各項目別にみると、最も金額が大きいのは社会保障給付(2,586百万円)、次いで補助金等(1,774百万円)であり、これらは少子高齢化の進展に伴う扶助費が増加していることによるものである。これらの合計は全体の48.1%を占めており、今後も扶助費は増加することが予想されるが、事業見直し等により、経費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度であるが、負債の総額では前年度から10億5,147万円増加している。これは、体育館の大規模改造や各学校園に空調設置等の実施による起債残高の増加によるものであるが、地方交付税の不足を補うための臨時財政対策債残高は5,905百万円となっており、地方債残高の約半分を占めている状況である。一方、基礎的財政収支は基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、766百万円となっている。これは地方債を発行し前述の事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を大きく下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。前年度より0.2ポイント増加したのの、経常費用の削減、公共施設等の使用料の見直し等、引き続き受益者負担の適正化に努めるとともに、行政改革大綱に基づく行財政改革により、経費削減に努めていく。
類似団体【Ⅴ－２】
七飯町
美幌町
遠軽町
音更町
幕別町
中標津町
紫波町
矢巾町
大河原町
柴田町
亘理町
利府町
大和町
美里町
東海村
阿見町
壬生町
野木町
吉岡町
玉村町
伊奈町
三芳町
毛呂山町
小川町
宮代町
杉戸町
松伏町
酒々井町
栄町
瑞穂町
葉山町
寒川町
大磯町
二宮町
湯河原町
立山町
津幡町
内灘町
富士河口湖町
下諏訪町
岐南町
笠松町
函南町
清水町
東郷町
扶桑町
大治町
蟹江町
美浜町
明和町
精華町
島本町
熊取町
猪名川町
播磨町
太子町
三郷町
斑鳩町
田原本町
上牧町
王寺町
広陵町
白浜町
府中町
海田町
熊野町
石井町
北島町
藍住町
三木町
綾川町
松前町
砥部町
いの町
宇美町
篠栗町
志免町
須恵町
新宮町
粕屋町
水巻町
岡垣町
筑前町
広川町
福智町
みやき町
有田町
長与町
時津町
菊陽町
益城町
日出町
三股町
高鍋町
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八重瀬町