市川町:農業集落排水

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 特定環境保全公共下水道 農業集落排水


収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表(2016年度)

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%60%70%80%90%100%110%120%130%140%150%160%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%200%400%600%800%1,000%1,200%1,400%1,600%1,800%2,000%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%50%100%150%200%250%300%350%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%40%50%60%70%80%90%100%110%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.3円0.35円0.4円0.45円0.5円0.55円0.6円0.65円0.7円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202379%80%81%82%83%84%85%86%87%88%89%90%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

平成28年度末において農業集落排水事業(6地区)の水洗化率は89.28%となっていますが、維持管理費用、企業債の償還等が多額で、使用料での回収が追いつかない状況であり、一般会計からの支援(繰入金)が不可欠な経営となっています。企業債の償還については一般会計が全額負担することとしているため指標④において残高なしとなっていますが、一般会計から継続して繰り入れすることが求められます。経常収支比率が低率となっている要因としましては、将来の更新投資に充てる財源(減価償却費)が確保できず赤字となっていることによるものです。使用料収益による財源確保が急務となっています。修繕費用等が増加傾向にありますが、人口減少、節水型社会への移行等による事業収入の減少により、経費回収率も低水準となっています。資金不足は発生していませんが、事業収入の減少が見込まれるなか、施設の維持管理費の増加や企業債の償還など、今後も厳しい経営状況が見込まれます。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%当該団体値中央値(類似団体)

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

平成5年(浅野地区)から平成13年(下牛尾地区)にかけて順次整備を行いました。現在は施設の老朽化は見られませんが、修繕費が増加していることから、将来の改築・更新について計画的に検討していかなければなりません。

全体総括

町財政が逼迫の状況にあるため、一般会計繰入金を縮減し財政負担の軽減を図る必要があります。下水道普及率の向上を図るためには、効率的な事業実施が求められており更なるコストの削減に努めていく必要があります。下水道整備に係る地方債償還金が増加するため、一般会計繰入金への依存度が高くなることが見込まれます。また、下水道事業会計の健全化のためには、経営状況を分析し計画的な使用料改定が必要となっています。平成30年度までに「経営戦略」を策定し、経営健全化に取り組むことが必要となっています。



収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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