多可町:農業集落排水

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簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2021年度)

20102011201220132014201520162017201820192020202168%69%70%71%72%73%74%75%76%77%78%収益的収支比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
2010201120122013201420152016201720182019202020218%10%12%14%16%18%20%22%24%26%28%30%32%流動比率
20102011201220132014201520162017201820192020202197%97.2%97.4%97.6%97.8%98%98.2%98.4%98.6%98.8%99%99.2%99.4%99.6%経費回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円0.34円0.36円0.38円0.4円0.42円汚水処理原価
20102011201220132014201520162017201820192020202146%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202195.5%96%96.5%97%97.5%98%98.5%水洗化率

経営の健全性・効率性について

・経常収支比率については100%以上となっており、収支は黒字になっている。これは、繰入基準の分流式下水道等に要する経費を繰入しているためであり、一般会計からの補助金に頼るところも大きいので、補助金額の増減に影響されるところではある。・流動比率の値が100%を下回り、また企業債残高対事業規模比率が類似団体と比較して高くなっているのは、本町が中山間地域にあるため処理人口が小規模の割に当初の下水道管渠建設に多額な費用がかかり、その地方債借入額が高額であることが影響していると考えられる。・経費回収率については、分流式下水道等に要する経費を繰入しても100%未満となっているため、引き続き維持管理費の削減に努めたい。・汚水処理原価については、使用料単価150円/m3より高くなっている。今後は処理原価を低減させるため、統廃合等による維持管理費の削減が必要である。・施設利用率については、人口減等により使用水量が減少しているため、減少傾向である。今後は施設の統廃合を進めることにより指標は向上する見込である。・水洗化率は96%と類似団体平均値より高い値となっている。今後も経営安定化のため水洗化の向上に努めたい。
20102011201220132014201520162017201820192020202154%55%56%57%58%59%60%61%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%管渠老朽化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%管渠改善率

老朽化の状況について

管渠は、最も古いもので建設から30年経過程度で、直ちに老朽化の問題があるわけではないが、将来の改築更新に係る財源確保に関して考えていく必要がある。

全体総括

本事業は、処理人口約6,000人に対し8処理区となっている。このことにより、施設建設の費用に係る地方債借入が多額になったや、小規模処理場であるため維持管理費が割高であることが経営を圧迫している。なお、現在、処理施設の統廃合により5処理区とする事業を進めている。また、今後、処理施設や管渠の更新を考慮した中長期的な収支計画を策定し、料金改定の検証を行うことで健全な経営に繋げたい。