経営の健全性・効率性について
・経常収支比率については100%以上となっているが、一般会計からの補助金に頼るところも大きいので、補助金額の増減に影響されるところではある。・流動比率の値が類似団体と比較しても低く、また企業債残高対事業規模比率については高くなっているのは、本町が中山間地域のため処理人口が小規模であるが、当初の下水道管渠建設に多額な費用がかかり、その地方債借入額が高額であることが影響していると考えられる。・経費回収率が100%未満となっているのは、本指標に占める資本費分が高いためである。・汚水処理原価については、使用料単価150円/.より高くなっている。今後は処理原価を低減させるため、統廃合等による維持管理費の削減が必要である。・施設利用率については、人口減と水道の使用量減少により使用水量が減少しているため、本来は減少傾向である。本年度は不明水の増加により流入水量が増加したため指標の増加となった。今後は施設の統廃合を進めることにより指標は向上する見込である。・水洗化率の数値に誤りがあったため訂正する。◆処理区域内人口6,098人(訂正無し)◆水洗便所設置済人口6,027人(訂正)◆水洗化率98.84%(訂正)水洗化率は98%と類似団体平均値より高い値となっている、今後も経営安定化のため水洗化の向上に努めたい。
老朽化の状況について
・管渠は、最も古いもので建設から30年経過程度で、直ちに老朽化の問題があるわけではないが、将来の改築更新に係る財源確保に関して考えていく必要がある。
全体総括
本事業は、処理人口約6,000人に対し8処理区となっている。このことにより、施設建設の費用に係る地方債借入が多額になったこと、また、小規模処理場であるため維持管理費が割高であることが経営を圧迫している。今後は、処理能力に余裕がある施設について、極小規模処理施設との統廃合を図り、経営改善を進めることが重要である。