経営の健全性・効率性について

・経常収支比率については100%以上となっているが、一般会計からの補助金に頼るところも大きいので、補助金額の増減に影響されるところではある。・流動比率の値が類似団体と比較しても低く、また企業債残高対事業規模比率については高くなっているのは、本町が中山間地域のため処理人口が小規模であるが、当初の下水道管渠建設に多額な費用がかかり、その地方債借入額が高額であることが影響していると考えられる。・経費回収率が１００％以上となっているが、引き続き維持管理費の削減に努めたい。・汚水処理原価については、使用料単価150円/.より低くなっているが、引き続き維持管理費の削減に努めたい。・施設利用率については、人口減と水道の使用量減少により使用水量が減少しているため、減少傾向である。本町では、処理施設の統廃合計画を進めており、統廃合を進めることにより本指標は向上する見込である。・水洗化率の数値に誤りがあったため訂正する。◆処理区域内人口7,302人（訂正無し）◆水洗便所設置済人口7,098人（訂正）◆水洗化率97.21％（訂正）水洗化率は９７％と類似団体平均値より高い値となっている、今後も経営安定化のため水洗化の向上に努めたい。

老朽化の状況について

・管渠は、最も古いもので建設から20年経過程度で、直ちに老朽化の問題があるわけではないが、将来の改築更新に係る財源確保に関して考えていく必要がある。

全体総括

本事業は、処理区域が中山間地域にあるため処理人口の割に整備管渠延長が長くなっている。そのため、管渠整備費が高額となり、建設当時に借り入れた地方債の償還が現在も経営を圧迫しており、今後も約10年間はその状態が続く。今後は、小規模施設との統廃合を図り、経営改善を進めることが重要である。