多可町:公共下水道
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経営比較分析表(2017年度)
経営の健全性・効率性について
・経常収支比率については100%以上となっているが、一般会計からの補助金に頼るところも大きいので、補助金額の増減に影響されるところではある。・流動比率の値が類似団体と比較しても低く、また企業債残高対事業規模比率については高くなっているのは、当町が中山間地域のため処理人口が小規模であるが、当初の下水道管渠建設に多額な費用がかかり、その地方債借入額が高額であることが影響していると考えられる。・経費回収率については、当事業が人口の多いエリアにあるうえに、1処理施設で賄っているので経費も抑えられ比較的高い数値になっている。また、汚水処理原価についても、使用料の単価150円/.より低くなってはいる。しかし、今後、人口の減少に伴い悪化していく可能性も高いので注意が必要である。・今後も、効率的に原価を抑えるよう努めたい。
老朽化の状況について
・管渠は、最も古いもので建設から20年経過程度で、直ちに老朽化の問題があるわけではないが、将来の改築更新に係る財源確保に関して考えていく必要がある。・平成35年頃まで、施設の統廃合を予定している。財源確保や経営に与える影響など考慮しながら計画的に事業を進める必要がある。
全体総括
本事業は、処理区域が中山間地域にあるため処理人口の割に整備管渠延長が長くなっている。そのため、管渠整備費が高額となり、建設当時に借り入れた地方債の償還が現在も経営を圧迫しており、今後も約10年間はその状態が続く。今後は、小規模施設との統廃合を図り、経営改善を進めることが重要である。