経営の健全性・効率性について
経常収支比率は100%以上であり、料金回収率については、コロナ対策による料金の減免により100%を下回っているが、一時的な措置であり、減免措置がなければ100%以上であるため経営としては安定している。流動比率は100%以上で、短期的な債務に対する返済は安定しているが、企業債残高対給水収益比率が類似団体と比較して高いことが懸念材料としてあげられる。その一因として、簡易水道事業を水道事業に統合したことで一気に企業債残高が増加したことであり、近年では償還計画に基づき着実に数値の改善が行えている。また、漏水事故多発地域の給配水管等の更新工事を行い、有収率を上げるとともに、効率的に給水原価を抑えることで、さらに各数値の向上に努めたい。
老朽化の状況について
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高いことから、施設及び管路の老朽化が進んでいる。その割に管路経年化率が低いことから、特に機械設備等において老朽化が進んでいると考えられる。現時点では管路更新率は1%以下にとどまり管路経年化率は低いが、ここ数年で老朽管の増加が予想されるため、本格的に施設、管路の更新に取り組む必要がある。また、施設利用率低がいことから水需要に応じた施設の統廃合、ダウンサイジング、他の事業体との広域化を進める。
全体総括
経営的には現状維持を目指すも、施設・管路の老朽化という視点に立てば、施設・管路更新に多大な費用がかかるため、経営面の充実と向上をはかり、円滑で計画的な更新を必要とする。そのため、令和3年度に水道施設重点整備計画策定業務を委託し、管路においては物理評価、重要度評価を行い、総合的に更新優先路線や耐震化も含めた検討を行う。施設においても将来の水需要予測、老朽度、耐震度を踏まえた規模縮小や統廃合などを検討する。今後、この計画をもとにした収支計画を策定し、財政シミュレーションの結果によっては、料金制度の見直しも含めた検討を行い、今後の健全経営に繋げる。