たつの市：農業集落排水

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収録データの年度

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経営比較分析表（2015年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023130％140％150％160％170％180％190％200％210％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％110％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.19円0.2円0.21円0.22円0.23円0.24円0.25円0.26円0.27円0.28円0.29円0.3円0.31円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①（収益的収支比率）収益的収支比率が７０％台後半を推移している。使用料収入の減少が大きく影響しているため、適正な使用料収入の確保に努める。④（企業債残高対事業規模比率）類似団体平均値と比較して概ね1/2の率となっているものの、老朽化対策による施設等の更新が先送りされ、使用料収入に対する企業債残高の割合が小さくなっている。⑤（経費回収率）類似団体平均値と比較して高い水準であるものの100％を下回っており、汚水処理に係る費用を使用料では賄えきれず、多額の一般会計からの繰入金が投入されている。今後は、適正な使用料収入の確保及び汚水処理費用の削減に努める。⑥（汚水処理原価）類似団体平均値と比較して費用が低いため、さらなる投資の効率化や維持管理費の削減、接続率の向上による有収水量を増加させる取組などの経営改善が必要である。⑦（施設利用率）類似団体平均値と比較して高い水準であるものの、人口の減少に伴う処理水量の減が見込まれるため、施設規模の適切な水準に向けた改善が必要となっている。⑧（水洗化率）類似団体平均値と比較して高い水準を推移しているものの、使用料の増収を図るために今後も啓発活動等により、さらなる水洗化率の向上を目指す。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

③（管渠改善率）類似団体平均値と比較すると、改善率は皆無であり遅々として管渠の更新が進んでいない。供用開始から15年以上経過し、諸設備は耐用年数を超過している。平成26年度に最も古い農業集落排水処理施設である小犬丸処理場を隣接する揖西処理場に統廃合したが、他の区域の管渠更新投資や施設の老朽化対策が必要に迫られている。今後は、人口減少による使用料収入の推移を鑑みながら、下水道施設の最適化計画等を策定して順次更新を行い、施設の延命化を図る必要がある。

全体総括

多くの項目で類似団体平均値をほぼ上回る数値であるが、現状以上の運営を目指すため、さらなる経営健全化に向けた取り組みが必要となっている。施設建設が同時期であるため集中的投資による更新が必要な時期に到来しているものの、人口減少等による使用料の減収を鑑みつつ、順次、施設の機能診断調査を実施し、投資計画等の見直しや最適化計画の策定などに取り組む。当該分析を踏まえ、適正な使用料の確保とともに早期健全化を目指す必要がある。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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