たつの市:簡易水道事業(法適用)

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2019年度)

経営の健全性・効率性について

【経常収支比率】経常収支の黒字基調を堅持しているが、収益が減少傾向にあるため分析を続けていく必要がある。【流動比率】支払能力については充分であると判断できるが、今後とも現金預金等の状況に注視する。【企業債残高対給水収益比率】比率は、類似団体と比較しても低い水準で推移していますが、引き続き企業債残高の減少に努める。【料金回収率】経営努力による費用削減で、給水原価が減少したため回収率が上昇した。引き続き経費節減に努め、更新の資金確保に努める。【給水原価】同様に費用減により全国平均や類似団体と比較して低い水準であるが、更なる経費節減に努めていく。【施設利用率】類似団体と比較して、概ね高めであるが、近年低下傾向にあるため、今後の動向を注視しつつ、施設規模の適正化について検討していく。【有収率】29年度は大規模漏水が発見され、有収率が低下したが、修理により30年度は有収率は上昇した。しかし、令和元年度に再度、大規模漏水が発生し低下となった。今後、有収率の向上のため漏水調査での早期発見と施設の更新が進めていくことが必要である。【総括】経営状況は概ね良好であるが、健全経営を維持しつつ、有収率の低下を防止するため、計画的な管路更新を進めていく。

老朽化の状況について

老朽化について指標から判断すると、類似団体と比べて減価償却率が年々上昇しており、順次施設更新を進めていく必要がある。また、管路経年化率については類似団体より低いが、今後急速に更新需要が増加すると考えられる。引き続き管路更新の優先順位付けや平準化を図りつつ、施設更新を効率的に実施するための更新計画を策定していく。

全体総括

これまでの経営状況は、比較的順調に推移しているが、安全で安心な水の安定供給のため、今後は積極的に管路更新を行い、施設の老朽化を防ぐ必要がある。一方で、今後増加する更新需要や人口減を見込んだ適正料金の算定による料金改定も視野に入れつつ、更新のための資金確保に努め、安定供給と健全経営を両立し、維持していくよう図っていきたい。。

類似団体【A4】

室蘭市 岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 中空知広域水道企業団 十和田市 むつ市 宮古市 滝沢市 塩竈市 気仙沼市 名取市 多賀城市 登米市 栗原市 横手市 大館市 由利本荘市 米沢市 天童市 白河市 須賀川市 伊達市 相馬地方広域水道企業団 結城市 常総市 笠間市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 筑西市 神栖市 湖北水道企業団 鹿沼市 日光市 真岡市 大田原市 下野市 渋川市 藤岡市 安中市 行田市 飯能市 本庄市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 白岡市 秩父広域市町村圏組合 銚子市 松戸市 成田市 旭市 四街道市 香取市 三芳水道企業団 羽村市 三条市 柏崎市 新発田市 見附市 佐渡市 南魚沼市 燕・弥彦総合事務組合 射水市 加賀市 白山市 野々市市 敦賀市 鯖江市 越前市 坂井市 南アルプス市 甲斐市 笛吹市 飯田市 須坂市 伊那市 茅野市 塩尻市 安曇野市 高山市 関市 中津川市 羽島市 美濃加茂市 土岐市 伊東市 島田市 御殿場市 袋井市 湖西市 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 尾張旭市 田原市 海部南部水道企業団 北名古屋水道企業団 丹羽広域事務組合(事業会計分) 名張市 伊賀市 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 野洲市 湖南市 東近江市 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 長岡京市 八幡市 京田辺市 京丹後市 木津川市 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 交野市 大阪狭山市 芦屋市 豊岡市 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 西播磨水道企業団 大和高田市 大和郡山市 天理市 桜井市 香芝市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 浜田市 津山市 玉野市 総社市 三原市 下松市 山陽小野田市 鳴門市 阿南市 宇和島市 四国中央市 直方市 柳川市 行橋市 中間市 筑紫野市 大野城市 太宰府市 糸島市 三井水道企業団 田川広域水道企業団 鳥栖市 伊万里市 大村市 天草市 合志市 大津菊陽水道企業団 中津市 佐伯市 日向市 鹿屋市 出水市 薩摩川内市 姶良市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市 南部水道企業団