たつの市

財政力指数の分析欄

税の徴収強化（０．１％向上）等による税収増等により、３ヵ年平均では０．０２ポイント改善した。類似団体との比較では依然として低い水準にとどまっている。引き続き、行政改革、定員管理、給与の適正化による歳出削減に努める。併せて、税収の徴収率向上対策、使用料等の見直しによる歳入確保に努め、自主財源の確保に取り組んでいく。

経常収支比率の分析欄

扶助費等の増加により前年度に比べ１．０％悪化した。今後も更なる人件費、物件費等の抑制に加え、下水道使用料の見直しや維持管理費の削減による繰出金の抑制に取り組むとともに、税の収納率向上や、使用料等の見直しなど歳入の確保に取り組んでいく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

行財政改革の推進により、人件費、物件費等の削減を図り、物件費については、類似団体平均に比べ下回っている。しかしながら、人件費が依然として高い状態にあるため、引き続き職員定員適正化計画を着実に実行するとともに、諸手当の見直しを進めるなど、総人件費の削減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体内順位の中位に位置しているが、今後も国の動向等を見定めながら、職員数の適正化や昇給昇格等の適正な運営に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数が減少したことにより、人口千人当たり職員数としては０．０９人微減したが、依然として類似団体に比べ０．４９人多くなっている。引き続き職員定員適正化計画に基づく定数削減に努め、併せて事務の効率化や民間の活用を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

公営企業債償還財源繰入金の増に伴い、前年度に比べ０．９％悪化し１５．７％となった。今後も新市建設計画に基づく投資的事業に係る起債償還の本格化や公営企業等への繰出の増加により比率の上昇が見込まれるが、地方債許可団体となる３ヵ年平均１８％以上とならないよう、起債発行額の抑制に努めていく。

将来負担比率の分析欄

公営企業債等の繰入見込額の増及び基準財政需要額算入見込額の減により、前年度に比べ３．１％悪化した。今後新市建設計画に基づく事業の実施に伴い、起債発行額の増加が見込まれるが、合併特例債など有利な起債を活用するとともに、年次計画の見直しや事業精査による発行額の抑制、平準化を行い、将来の大きな負担とならないよう努めていく。

人件費の分析欄

ラスパイレス指数は類似団体平均に比べ０．３ポイント高く、依然として人口千人当たり職員数についても類似団体平均値に比べ０．４９人多いため、経常収支比率としては０．８ポイント上回っている。今後、引き続き職員定員適正化計画に基づき、定数の削減を行うとともに施設の指定管理者制度等を活用し、総人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を２．３ポイント下回っている。今後もこの水準を維持するよう努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を１．６ポイント下回っている。今後、生活保護費の額が上昇することが推測されるが、資格審査等の適正化や各種手当への特別加算等の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

下水道事業（皮革汚水・集落排水を含む）に多額の繰出をしている。今後、下水道事業について資本費の適正な管理に努めるとともに、一層の維持管理費の削減や不明水対策による有収率向上、使用料改定の着実な実施などにより繰出金の削減に取り組んでいく。

補助費等の分析欄

補助費等その他に係る経常収支比率が類似団体平均を１．２ポイント下回っている。今後も補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなどについて明確な基準を設けて、不適当な補助金は見直しや廃止を行う。

公債費の分析欄

合併前の旧市町で実施した事業に係る起債償還が年々増加傾向にある。今後も特別会計や一部事務組合への資本費繰出も増加傾向にあり、実質公債費比率についても上昇する見込みであるため、新発債の抑制、合併特例債等の有利な起債の活用、既発債のより低利への借換えなどにより、起債許可基準である１８％を超えないよう努めていく。

公債費以外の分析欄

行財政改革の推進により人件費等の削減効果もあり、類似団体平均値を１．９ポイント下回った。繰出金の抑制、補助金の統廃合、人件費の削減などに引き続き取り組むとともに、市税の徴収率向上や各種使用料見直しといった歳入確保に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析