三木市:公共下水道

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表(2022年度)

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202395%100%105%110%115%120%125%130%135%140%145%150%155%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1%0%1%2%3%4%5%6%7%8%9%10%11%12%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%200%400%600%800%1,000%1,200%1,400%1,600%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202375%80%85%90%95%100%105%110%115%120%125%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.09円0.1円0.11円0.12円0.13円0.14円0.15円0.16円0.17円0.18円0.19円0.2円0.21円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%100%200%300%400%500%600%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202384%86%88%90%92%94%96%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、100%を超え類似団体平均を上回っているが、今後の使用料収入の減少に伴って、当該比率も減少することが予想される。②累積欠損金は発生していない。③流動比率は、類似団体平均を上回っているものの100%未満であり、現金預金等が十分に確保されているとは言えない。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均を下回っており、企業債残高も減少している。⑤経費回収率は100%以上となっているが、今後の人口減少に伴う使用料収入の減少を見据えた経営が必要である。⑥汚水処理原価は、類似団体平均より下回っているが、今後の使用料収入の減少を見据え、維持管理の効率化等効率的な経営が必要である。⑦施設利用率は、計画処理能力の見直しや農業集落排水施設の統廃合を行ったものの、依然として類似団体平均を下回っており、今後も適切な施設規模の検討が必要である。⑧水洗化率は、類似団体平均より上回っているが下水道整備が概ね完了しており、今後は大幅な上昇は見込めない状況である。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%当該団体値中央値(類似団体)

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

管渠改善率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.1%-0%0.1%0.2%0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%0.8%0.9%1%1.1%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

管渠老朽化率より、現在法定耐用年数を経過した管渠はないが、有形固定資産減価償却率が上昇していることから、資産の更新改築の必要性が高まっている。特に自由が丘・緑が丘地域の開発により受贈した管渠の老朽化が課題であり、ストックマネジメント計画に基づき、更新投資が一時的に集中しないよう、投資の平準化を図っていく。

全体総括

類似団体平均と比較すると、高水準の指標が多くなっているが、今後人口減少に伴う使用料収入の減少や老朽化対策への更新投資の増加が見込まれること、流動比率が100%未満であり現金預金等の資金が十分に確保されていないこと等から、将来見込まれる資金不足が生じないよう、よりいっそう健全で効率的な経営を推進していく必要がある。



収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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