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尼崎市：末端給水事業

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 工業用水道事業

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2022年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023102％104％106％108％110％112％114％116％118％120％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023250％300％350％400％450％500％550％600％650％700％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023140％160％180％200％220％240％260％280％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202390％92％94％96％98％100％102％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,600円14,800円15,000円15,200円15,400円15,600円15,800円16,000円16,200円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202385％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率電気料金の高騰等に伴う経常費用の増により、前年度に比べて低くなったものの、平均値よりも高く、指標が100%を上回っていることから、単年度収支は黒字を維持できている。②累積欠損金比率・③流動比率０％を維持しており累積欠損金が発生しておらず、③流動比率は、平均値よりも高く、100％以上を上回っていることから、財政的に安定した状態を維持できている。④企業債残高対給水収益比率平均値よりも低い水準であり、安定した推移となっている。⑤料金回収率コロナ禍における原油価格や物価高騰の影響を踏まえた支援策として基本料金減免を実施したことにより給水収益が減少したことから、100％を下回ったものの、国の地方創生交付金を活用し、全額補填したことから収支への影響はなかった。⑥給水原価前年度に比べて増加したものの、平均値よりも低い水準であることから比較的費用を抑制できている。⑦施設利用率平均値より低く、水需要の減少に対して施設能力が過大な状況となっている。⑧有収率前年度に比べて低くなったものの、平均値より高い水準を維持している。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.2％0.4％0.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率・②管路経年化率平均値よりも高く、増加傾向にある。管路を中心とした施設が経年化する中で、更新時期を迎える施設が増加していることが要因である。事業費の平準化を図るため、施設の実際の耐用年数を見極め、計画的かつ効率的な更新に取り組んでいる。③管路更新率年度による多少の増減はあるものの、平均値よりも比較的高い水準を維持している。配水管の実際の耐用年数を見極め、40年先を見据えたライフサイクルコストの考え方を用いて更新ペースを平準化に努めており、このペースを維持していくことで、40年先には漏水の可能性が高い老朽管が減少し、高度経済成長期に布設した配水管は更新を完了することができる見込みである。

全体総括

比較的健全な経営状況を維持できているが、給水人口の減少等に伴う給水収益の減少が見込まれるほか、施設においては更新時期の到来や災害に対する備えに努める必要があり、今後の経営環境はより一層厳しさを増すものと考えられる。このような状況を踏まえて策定した、「あますいビジョン2029」（2020～2029年）における事業運営の指針に基づき、施設の耐震化・老朽化対策を着実に実施するとともに、事業規模が縮小していくなかにおいても、安定的に事業運営できるよう取り組む。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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