尼崎市

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 工業用水道事業

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

人口の推移

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023444,000人446,000人448,000人450,000人452,000人454,000人456,000人458,000人460,000人462,000人464,000人466,000人468,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

近年は、社会保障関係経費や公債費の増により基準財政需要額は増加傾向にあり、市税収入の増などにより基準財政収入額も増加傾向にある。今後については、収支面で厳しい状況が見込まれることから、より一層の税源のかん養と公債費負担の抑制に向けて取り組む。

類似団体内順位：22/60
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.760.780.80.820.840.860.880.90.92当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和２年度の経常収支比率は、前年度同率の９７．４％となっている。歳入面では、市税が減となったが、特別地方消費税交付金や法人事業税交付金等が増となったことに伴い、全体として経常一般財源が増となっている。一方、歳出面では、公債費が減となったが、人件費や繰出金の増が増となったことに伴い、全体として経常経費充当一般財源が増となっていることによるものである。今後については、類似団体と比べ、経常収支比率の内訳で多くを占めている扶助費等の社会保障関係経費や公債費が引き続き高い水準で推移することが見込まれることから、市税等の経常一般財源の確保や経常的な一般財源が充当される公債費の縮減などの財政構造の改善に努める。

類似団体内順位：54/60
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202388％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％99％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、会計年度任用職員制度の開始や、労務単価の上昇等に伴い増となっており、類似団体内平均値よりも低額である理由として、従来取り組んできた職員定数の削減、給与等の抑制及び効果的なアウトソーシングなどの効果が挙げられる。また物件費については、教育現場へのタブレット端末の導入など、新型コロナウイルス感染症への対応に係る経費が増加した。

類似団体内順位：11/60
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

これまで職員給与適正化の計画的な実施や、職員給与の削減措置を実施しており、近年の本市のラスパイレス指数は平成２８年度に向けて新たに実施した給与制度の総合的見直しにより、一時的な削減措置をせずとも１００を下回る状況となっている。

類似団体内順位：11/60
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023979899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数の増などに伴い前年度から０．０４ポイントの増となった。今後については、「あまがさき『未来へつなぐ』プロジェクト」において事務事業の見直しを行うとともに少子高齢化の進展に伴い増加・多様化する行政ニーズに対応していくため、業務の効率化や民間事業者の活用など、業務執行体制の見直しを図る中で、引き続き適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：27/60
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.6人5.7人5.8人5.9人6人6.1人6.2人6.3人6.4人6.5人6.6人6.7人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

元利償還金の減などにより、前年度から１．２ポイント改善したものの、教育環境の充実等に対応するために発行した市債のほか、行政改革推進債や退職手当債等の市債に係る償還金が多額であるため、全国、県及び類似団体の平均よりも高い状況にある。今後については、市債元金の早期償還を進めつつ、併せて交付税措置の手厚い有利な市債を活用することなどにより、引き続き改善に努める。

類似団体内順位：57/60
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債残高の減及び充当可能基金の増などにより、前年度から１６．２ポイントの改善となった。しかしながら、教育環境の充実等に対応するために発行した市債のほか、行政改革推進債や退職手当債等を発行してきたころから、全国、県及び類似団体の平均と比較して高い数値となっている。今後については、「あまがさき『未来へつなぐ』プロジェクト」に示した目標を見据えながら、引き続き将来負担の抑制に努める。

類似団体内順位：38/60
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

令和２年度は、会計年度任用職員制度の開始などにより増となっている。しかしながら、これまで定数削減や給与等の抑制を行ってきたため、類似団体等と比べて低い水準で推移している。今後も、国の給与水準や本市の財政状況を勘案する中で適正な水準の維持に努めるとともに、事務事業の見直しやアウトソーシングによる執行体制の見直しに取組む。

類似団体内順位：24/60
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

令和２年度は、労務単価の上昇等があるものの、事務事業の見直しや経費の節減等により前年同水準となっている。また、これまで行ってきた財政の健全化に向けた様々な節減努力により類似団体平均を下回っている。今後についても新たな視点・仕組みを取り入れ、コスト削減に向けた取組を進める。

類似団体内順位：14/60
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

令和２年度は、施設型給付費が増となったが、生活保護扶助費が減となったことなどにより減となっている。しかしながら、本市は類似団体と比較し、特に生活保護受給者の割合（保護率）が高いことによって、扶助費に係る経常収支比率が高く、義務的経費が高い水準にあり、硬直化した財政構造が続いている。

類似団体内順位：58/60
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の大部分は、特別会計への繰出金が占めており、介護保険事業費会計繰出金が増となったものの、公共用地先行取得事業費会計繰出金が減となったことなどにより、経常収支比率は前年度と同水準となった。

類似団体内順位：30/60
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

令和２年度は、過大交付された国庫補助金等の返還金の減などにより減となっている。補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。

類似団体内順位：18/60
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.4％6.6％6.8％7％7.2％7.4％7.6％7.8％8％8.2％8.4％8.6％8.8％9％9.2％9.4％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

令和２年度は、元利償還金の減などにより減となっている。しかしながら、過去に財源対策として退職手当債、行政改革推進債等の市債を発行したことなどから、類似団体よりも高くなっている。今後についても公債費は高い水準で推移することが見込まれるため、構造改善に向けた取組を推し進めていく中で、投資的経費を圧縮するほか、市債の早期償還を行うなど、市債残高の抑制に努めつつ公債費の適正な管理を行う。

類似団体内順位：54/60
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

これまでの定数削減や給与等の抑制などにより、人件費は類似団体と比較すると低い水準を推移している。しかしながら、社会保障関係経費などの増に伴う扶助費のうち、特に生活保護受給者の割合（保護率）が高いことが、本市の財政状況の硬直化の大きな要因となっているため、引き続き適正な執行に向けた見直しを図る。

類似団体内順位：32/60
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202371％72％73％74％75％76％77％78％79％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,650円1,700円1,750円1,800円1,850円1,900円1,950円2,000円2,050円2,100円2,150円2,200円2,250円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・民生費は、住民一人当たり２２３，７３７円となっている。特に生活保護受給者の割合（保護率）が高いことによって、類似団体と比較して突出して高い推移となっている状況である。・公債費は、住民一人当たり５６，０６３円となっている。土地開発公社の経営健全化に伴う市債や、過去に財源対策として退職手当債、行政改革推進債等の市債を発行したことなどから、公債費が増嵩しており、類似団体よりも高くなっている。今後も、公債費は高い水準で推移することが見込まれるため、構造改善に向けた取組を推し進めていく中で、投資的経費を圧縮するほか市債の早期償還を行うなど、市債残高の抑制に努めつつ公債費の適正な管理を行っていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202357,000円58,000円59,000円60,000円61,000円62,000円63,000円64,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり約５５８千円となっている。令和２年度は、新型コロナウイルス感染症対策に係る事業実施に伴い、補助費等が大きく増加しているほか、義務的経費である人件費、扶助費、公債費が高い割合をしてめており、類似団体と比較して特に扶助費と公債費が高い数値であることから、本市は他市と比較して、硬直化した財政構造となっていることが分かる。・扶助費は、住民一人当たり１６４，３０２円であり、類似団体と比較して、特に生活保護受給者の割合（保護率）が高いことから突出して高い推移となっており、本市の財政状況の硬直化の大きな要因である。生活保護医療扶助費等、引き続き適正な執行に向けた見直しを行っていく。・公債費は、住民一人当たり５６，０６３円であり、土地開発公社の経営健全化に伴う市債や、過去に財源対策として退職手当債、行政改革推進債等の市債を発行したことなどから、公債費が増嵩しており、類似団体よりも高くなっている。今後も、公債費は高い水準で推移することが見込まれるため、構造改善に向けた取組を推し進めていく中で、投資的経費を圧縮するほか市債の早期償還を行うなど、市債残高の抑制に努めつつ公債費の適正な管理を行っていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金に収益事業収入の一部を特例的に積み立てたほか、取崩しを行わなかったことなどにより財政調整基金残高および実質単年度収支が増となっている。今後についても、経済事情の著しい変動等に伴う財源不足や、災害等に伴う経費に対応するほか、より弾力性のある行財政運営に向けて引き続き財政調整基金残高の確保に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％その他会計（赤字）その他会計（黒字）モーターボート競走事業会計一般会計下水道事業会計介護保険事業費会計国民健康保険事業費会計地方卸売市場事業費会計工業用水道事業会計廃棄物発電事業費会計後期高齢者医療事業費会計水道事業会計競艇場事業費会計自動車運送事業会計

分析欄

連結実質赤字比率は、昨年度に引き続き、全体として黒字となっている。平成２５年度まで赤字が続いていた自動車運送事業会計については、平成２８年３月２０日からの民営化に伴い廃止した。また、平成２８年４月１日から競艇事業に地方公営企業法の全部の規定を適用することに伴い、モーターボート競走事業を設置している。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

過去に財源対策として発行してきた退職手当債や行政改革推進債等のほか、教育環境の充実等に発行した市債の償還が本格化してきたため、前年度より増加しており、類似団体の平均よりも高い状況にある。今後については、慎重な財政運営を行いつつ、市債の元金償還を進めることにより、徐々に低下していく見込みとなっている。

分析欄：減債基金

現在、発行している満期一括償還地方債は兵庫のじぎく債のみであり、令和３年度に全て償還する見込みである。

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50,000百万円100,000百万円150,000百万円200,000百万円250,000百万円300,000百万円350,000百万円400,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債残高の減や、充当可能基金残高の増などにより、前年度と比べ減少した。しかしながら、教育環境の充実等に対応するために発行した市債のほか、退職手当債や行政改革推進債等の市債残高が多額であるため、類似団体の平均と比較して高い数値となっている。今後については、「あまがさき『未来へつなぐ』プロジェクト」に示した目標を見据えながら、引き続き将来負担の抑制に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）「財政調整基金」に収益事業収入の一部を特例的に積み立てたことほか、「減債基金」及び「公共施設整備保全基金」に市有地の売払い収入を積み立てた等により、基金全体として６，２２４百万円の増となった。（今後の方針）・収益事業収入及び土地売払収入については、基金積立を基本とするほか、財政収支上の剰余金を着実に積み立てていく。・不測の事態に備えるとともに、より弾力性のある行財政運営に向けて財政調整基金の拡充を図る。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・収益事業収入の一部を特例的に積み立てたこと等による積立額の増。・当初予算から収支が改善したことから財源対策を取りやめ、取り崩しを行わなかった（今後の方針）・経済事情の著しい変動等に伴う財源不足や、災害等に伴う経費に対応するほか、より弾力性のある行財政運営に向けて引き続き財政調整基金残高の確保に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・市有地にかかる売払収入等を積み立てたことによる増（今後の方針）・財源が著しく不足する場合の市債の償還や、償還期限の繰上等に対応する基金として市有地売払収入を積み立てていき、行財政推進債等や退職手当債の早期償還への活用を図る。・市有地売払収入のうち、一部を公共施設マネジメント計画に係る積立として別管理し、当該取組に係る公債費の一部に対し、取崩又は充当を行う。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備保全基金：市が設置する公共施設の整備及び保全に要する経費の財源を確保する。・新本庁舎建設基金：尼崎市役所本庁舎の建設に要する経費の財源を確保する。（増減理由）・公共施設整備保全基金：私有財産の売払収入や収益事業収入の一部等を積み立てたことによる増・新本庁舎建設基金：収益事業収入の一部等を積み立てたことによる増（今後の方針）・公共施設整備保全基金：市有地売払収入のうち一部を公共施設マネジメント計画に係る経費の財源として積み立てを行い、保全の取組等に活用するほか、収益事業収入の一部を積み立てる。・新本庁舎建設基金：本庁舎を新たに建て替える際の財源とするため、収益事業収入の一部等を積み立てる。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和２年度の有形固定資産減価償却率は６６．９％で、令和元年度の６６．６％から０．３％高くなっており、類似団体内平均値６２．６％と比較すると、４．３％高くなっている。一般的には５０％を超えると資産の老朽化が進んでいるとみなされることや類似団体と比較して高い水準にあることから、本市の資産は耐用年数に対して資産の取得からの期間が長くなっている状況にある。

類似団体内順位：44/59
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

本市の債務償還比率は７１８．５％で、類似団体内平均値６６０．２％と比較すると、５８．３％高くなっている。これは、本市の将来負担額が昨年度より減少しているものの、依然として他都市と比べて多いことが要因である。

類似団体内順位：31/60
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％550％600％650％700％750％800％850％900％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

本市の有形固定資産減価償却率は66.9％となっており、耐用年数に対して資産の取得からの期間が長くなっている状況にある。また、将来負担比率についても、市債残高が多いこと等により、本市は類似団体と比較すると、依然として高い状況にある。将来負担比率と有形固定資産減価償却率のバランスを取りながら、公共施設の予防保全にも着実に取り組むなど、今後も適切な財政運営を行っていく必要がある。

65.7％65.8％66.1％66.6％66.9％67.4％68.4％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％130％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率及び将来負担比率は、毎年度減少しているが、類似団体との比較では依然として高い状況にある。将来負担比率が高いことは、公債費という形で将来世代への負担に大きく影響を与えることを意味するため、着実に縮減を図る必要がある一方で、市民の安全・安心や公共施設マネジメントなどにも着実に取り組んでいく必要があることから、今後もこれらの両立を図っていく。

8.5％9.7％10.9％12.1％12.9％13.5％13.8％13.9％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％130％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較して、全体的に高い水準になっている。中でも、道路、認定こども園・幼稚園・保育所が高い状況にある。本市の施設については、高度経済成長期からバブル経済期にかけて整備されたものが多いことから、建築後３０年を経過した施設が６０％を超えており、老朽化した施設についての建替えや改修等の対応が大きな課題になっている。今後においても、「尼崎市公共施設マネジメント計画」に基づく圧縮と再編の取組などを進めていくことで、身の丈に合った施設保有量・施設規模となるようマネジメントしていく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較して、全体的に高い水準になっている。中でも、市民会館、福祉施設、図書館、一般廃棄物処理施設が高い状況にある。本市の施設については、高度経済成長期からバブル経済期にかけて整備されたものが多いことから、建築後３０年を経過した施設が６０％を超えており、老朽化した施設についての建替えや改修等の対応が大きな課題になっている。今後においても、「尼崎市公共施設マネジメント計画」に基づく圧縮と再編の取組などを進めていくことで、身の丈に合った施設保有量・施設規模となるようマネジメントしていく必要がある。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

201620172018201920202021850,000百万円900,000百万円950,000百万円1,000,000百万円1,050,000百万円1,100,000百万円1,150,000百万円1,200,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

令和2年度の資産は、令和元年度と比較すると一般会計等で75億2000万円の増、全体で99億9800万円の増、連結で119億3200万円の増となりました。これは主に競艇場事業収入や不動産売払収入などの、各基金への積立額が増となったことによるものです。負債については、令和元年度と比較すると一般会計等で79億9100万円の減、全体で84億1600万円の減、連結で88億1300万円の減となりました。これは主に新規市債発行額よりも返済額が上回ったことなどにより地方債が減となったことによるものです。

純経常行政コスト

201620172018201920202021140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

令和2年度の純行政コストは、令和元年度と比較すると一般会計等で492億1100万円の増、全体で492億5600万円の増、連結で469億7400万円の増となりましこれは主に、補助金等として、特別定額給付金関係事業費が皆増したことにより純行政コストが増加したものです。た。

本年度差額

2016201720182019202020214,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021580,000百万円600,000百万円620,000百万円640,000百万円660,000百万円680,000百万円700,000百万円720,000百万円740,000百万円760,000百万円780,000百万円800,000百万円820,000百万円840,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

令和2年度の純資産残高は、令和元年度と比較すると、一般会計等で155億1100万円の増、全体で184億1400万円の増、連結で207億4400万円の増となりました。これは主に市債償還額が新規発行額を上回っており、市債残高が減となったことによるものです。

業務活動収支

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-20,000百万円-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

令和2年度の業務活動収支は、令和元年度と比較すると、一般会計等で44億5800万円の黒字、全体で40億2800万円の黒字となりました。一般会計等では、投資的経費以外に充当している国県支出金が増加したことによるものです。投資活動収入は一般会計等で91億3100万円の赤字、全体で75億9200万円の赤字となりました。一般会計等では、公共施設等整備費支出の増加による投資活動支出が増加したことによるものです。財務活動収支は一般会計等で57億3200万円の黒字、全体で46億5100万円の黒字となりました。一般会計等では、地方債の発行収入が増加したことによるものです。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円185万円190万円195万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

①住民1人あたりの資産額は令和元年度から1.8万円増の190.6万円となり、これは人口減少に加え、資産総額が増加したことによるものです。また、類似他団体平均値より42.3万円高くなっており、これは公営住宅などの有形固定資産の保有量が多いことが要因です。③有形固定資産減価償却率は令和元年度から0.3%増の66.9%となっており、資産の新規取得以上に、現行資産の摩耗額が上回ったことによるものです。また、類似団体平均値と比較すると4.1%高い状況にあり、一般的に50%を超えると高い水準にあるとみなされることから、本市の資産は取得から長い年数が経過している状況であるため、引き続き公共施設マネジメントの取組を適切に進めていく必要があります。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202167％68％69％70％71％72％73％74％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

④純資産比率は令和元年度から1.2%増の71.6%となっており、市債の返済が進んだことなどにより純資産比率が増となったものです。⑤将来負担比率は16.0%で類似団体平均値よりを1.1%下回っています。着実に市債の返済が進んでいることや基金残高の増加などが改善に寄与しています。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑥住民1人あたりの行政コストは令和元年度から10.7万円増の45.1万円となっており、類似団体と比べて0.3万円低くなっています。補助金等として、特別定額給付金関係事業費が皆増したことにより純行政コストが増加したものです。また、従来から高い水準で推移している社会保障経費(障害・生活保護等)高齢化等に伴い今後も増加が見込まれていることから、引き続き事務事業の見直し等によって、毎年度のコスト削減を図っていく必要があります。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202144万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑦住民1人あたりの負債額は令和元年度から1.7万円減の54.1万円となり、これは市債残高の減少によるものです。一方、類似団体と比較すると9.8万円高く、これは依然として他都市よりも市債残高が多いことなどが要因のため、引き続き財政健全化の取組を進めていく必要があります。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率は令和元年度から0.6%の減で、類似団体平均値より3.4%高い状況です。要因としては、類似団体と比べて多くの市営住宅を所有していることにより、総額として市営住宅の使用料が多くなっていることが挙げられます。