姫路市

財政力指数の分析欄

類似団体平均より良い数値となっているが、標準的な行政を行うために必要な経費が増大していることから、近年低下傾向にある。行財政構造改革のさらなる推進による経費節減・合理化を積極的に行うとともに、税収等の収納率の向上や新たな自主財源確保に取り組み、健全な財政運営に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体に比べ良好な数値となっているものの生活保護費等扶助費の増加などで前年度より０．３ポイント悪化した。今後も、社会保障関係費の累増などにより厳しい財政状況が続くと予想されることから、財政構造の弾力性の維持のため、より積極的な行財政構造改革に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は減少したものの、予防接種経費等の増による物件費や公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増などにより昨年度より悪化した。今後とも組織改革による効率的な業務執行体制の構築、より多様で弾力的な任用と市民参画の推進、職員の意識改革・能力開発に取り組むとともに、計画的な公共施設の改修に努め、経常経費の圧縮に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の給与減額支給措置を受け、昨年度に比べ増嵩した。平成２０年度より、高水準となっている初任給基準の見直し、在職者の昇給抑制措置などに取り組んでいるが、類似団体平均を上回っている状況にある。引き続き、昇格時号給対応表を見直すなど、給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を上回っている要因は、消防業務の事務受託（周辺３町）に伴う消防職員を始め、市立の高校、幼稚園教諭の教育公務員、技能労務職員が他都市と比べて多いからである。数値は、前年度に比べ改善しており、平成２２年３月に策定した「姫路市定員適正化計画」に掲げる数値目標（平成２７年４月１日までに平成２２年４月１日より職員数を１００人削減する。）を達成すべく、定員管理の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

各単年度の数値は、２０年度が１１．１％、２１年度が１０．０％、２２年度が１１．１％、２３年度が９．４％となっており、２２年度（３ヵ年平均）より数値は０．６ポイント改善しているが、類似団体平均を上回っている。今後も適正な投資と起債発行に努め、「姫路市行財政改革プラン」の目標値（平成２６年度末）である１１％以下を達成できるよう適正な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度より１６．２ポイント改善し、類似団体平均を下回る６７．９％となっている。これは、土地開発公社の保有土地減少に伴う負債負担等見込み額が減少したことや下水道事業債の償還が進んだことなどにより公営企業等に係る繰入見込み額が減少したことなどによるもの。今後も大規模事業が予定されているため、比率の推移に留意し、「姫路市行財政改革プラン」の目標値（平成２６年度末）である１００％以下を達成できるよう適性な財政運営に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比べ低くなっている。これまでも事務事業の見直し、民間委託、ＯＡ化の推進等の取組みを進めてきたが、今後とも、「姫路市行政改革プラン」を受けて平成２２年３月に策定した「姫路市定員適正化計画」に基づき定員管理の適正化に努めるとともに、給与水準の適正化に向けた取組みを着実に実施し、人件費の節減に取り組む。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を０．７ポイント下回っている。今後も行財政改革のさらなる推進による経費節減・合理化を積極的に行い健全な財政運営に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているものの、前年度と比較すると生活保護費や障害者福祉費に係る経費が増えたことなどにより０．２ポイント増加している。今後も社会保障関係費の累増が見込まれるため、行財政構造改革のさらなる推進による経費節減・合理化を積極的に行い健全な財政運営に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、下水道事業の企業会計化に伴い繰出金が類似団体平均を下回ったためである。繰出金の主なものは国民健康保険事業や介護保険事業に対するものである。今後将来の財政運営に支障を及ぼさないよう特別会計等においても経費節減・合理化を積極的に行い健全な財政運営に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、２３年度より下水道事業が特別会計から企業会計化されたことに伴い、同会計への繰出金の多くがその他から補助費等に変更して計上されたことによるものである。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているものの、実質公債費比率は、類似団体平均より高い数値である。これは、公営企業債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が類似団体平均より高く実質公債費比率を押し上げる要因となっている。今後も将来の財政運営に支障を及ぼさないよう適正規模の地方債の発行に留意し、実質公債費比率が１８．０％未満で推移するよう努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費に係る経常収支比率が類似団体平均を大幅に下回っている。今後も行財政改革を進め、経費節減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析