大阪広域水道企業団：工業用水道事業

経営の健全性・効率性について

①【経常収支比率】期間中常に類似団体平均値を上回る水準で推移しており、健全経営を維持している。③【流動比率】期間を通じて短期的な債務に対する支払能力は維持している。④【企業債残高対給水収益比率】類似団体と比べ低い水準であり、他の指標の状況を勘案し、企業債の規模に大きな問題はないと判断している。⑤【料金回収率】⑥【給水原価】料金回収率は類似団体平均値より高い水準で推移している。管路延長が長く、ポンプ設備が必要などの理由により、給水原価は類似団体平均を上回っている。⑦【施設利用率】⑧【契約率】施設利用率、契約率ともに長期的には減少傾向であるが、近年はほぼ横ばいで推移している。新規給水については小口の雑用水での使用が多いため、いずれの指標も既存の大口受水事業所の動向に大きく左右される状況となっている。また、類似団体平均値より約2割程度低い値で乖離が大きい。現在、二つの浄水場が稼働しているが、施設利用率の低い浄水場を廃止し、浄水場間に連絡管を整備し統合することでダウンサイジングを図る計画である。

老朽化の状況について

①【有形固定資産減価償却率】類似団体平均値より低い数値で推移している。しかし管路の老朽化は進んでおり、この要因は、管路総延長の約7割が法定耐用年数40年を超えた管であることによる。②【管路経年化率】③【管路更新率】管路経年化率は類似団体平均値より約2割程度高く、管路更新率は類似団体平均値に比べ、直近2年は上回っている。現在、管路更新に先立ち、代替配水能力を確保するためのバイパス配水管の整備、ループ管の形成、管更新（～令和6年度）を行っており、経営戦略2020-2029（令和2年度～）においても、引き続き管路更新を行う予定である。

全体総括

今後の施設利用率の低下に対しては、水需要予測の結果に基づき、施設の更新時期に合わせ、可能な限り施設のダウンサイジングを実施すると共に、整備効果が段階的に発揮できるよう、効率的な施設更新を行っていく。また、アセットマネジメントを実践し、施設更新の際には施設ごとに企業団独自の更新基準年数を設定し、施設の長寿命化を図りつつ、効率的に施設全体の安定性向上に資する施設更新・整備を実施し、改善を図る。これらの施設更新・整備を進めながら引き続き健全経営の維持に努める。