大阪広域水道企業団：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①【経常収支比率】有収水量が増加した一方、新型コロナウイルス感染症による影響を勘案した料金軽減を実施したため、経常収支比率は前年度に比べ低くなっている。②【累積欠損金比率】旧大阪府水道部において、平成22年度に資産整理による特別損失を計上したため、高い割合で推移してきたが、平成29年度に解消した。③【流動比率】期間を通じて短期的な債務に対する支払能力を維持している。④【企業債残高対給水収益比率】期間中ほぼ横ばいに推移している。他の指標の状況を勘案し、企業債の規模に大きな問題はないと判断している。⑤【料金回収率】新型コロナウイルス感染症による影響を勘案した料金軽減を実施したため、給水収益が減少、それに伴い料金回収率が低下した。⑥【給水原価】前年度とほぼ同水準にて推移している。⑦【施設利用率】人口減少に伴い水需要は減少傾向であるが、近年はほぼ横ばいで推移している。⑧【有収率】ほぼ100％で推移している。水道施設の適切な維持管理による漏水防止対策や効率的な送水運用により、高い水準を維持している。

老朽化の状況について

①【有形固定資産減価償却率】類似団体平均値を上回る数値となり、施設の老朽化が進んでいる。この要因は、管路総延長の約6割が法定耐用年数40年を超えていることによる。②【管路経年化率】③【管路更新率】管路経年化率は類似団体平均値より高く、管路更新率は低い状況となっている。現在、基幹管路の大規模更新に向け、設計中である。

全体総括

今後の施設利用率の低下に対しては、水需要予測の結果に基づき、施設の更新時期に合わせ、可能な限り施設のダウンサイジング（小規模化）を実施すると共に、整備効果が段階的に発揮できるよう、効率的な施設更新を行っていく。また、アセットマネジメントを実践し、施設更新の際には施設ごとに企業団独自の更新基準年数を設定し、施設の長寿命化を図りつつ、効率的に施設全体の安定性向上に資する施設更新・整備を実施し、改善を図る。これらの施設更新・整備を進めながら引き続き健全経営の維持に努める。