大阪広域水道企業団：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①【経常収支比率】経常収支比率は100％を超える水準であり、健全な経営を維持している。③【流動比率】令和元年度決算より末端給水事業について、6団体が追加統合されており、流動比率について大きく減少している。しかし、期間を通じて短期的な債務に対する支払能力は維持している。④【企業債残高対給水収益比率】類似団体に比べ低い水準であり、企業債の規模に大きな問題はないと考えている。⑤【料金回収率】⑥【給水原価】給水原価は統合により経常費用が増加したことによって、類似団体平均値を上回る数値となっており、今後効率的な事業運営に努める必要がある。料金回収率については、供給単価の増加が給水原価の増加を上回ったため、前年度に比べて上昇し、100％を超える水準となっている。⑦【施設利用率】類似団体平均値をやや下回る水準である。近年の水需要の減少により、今後施設利用率は低下していくと見込んでいる。⑧【有収率】類似団体平均値を上回る水準である。水道施設の適切な維持管理による漏水防止対策や効率的な送水運用により、今後も同水準以上の数値を維持していく。

老朽化の状況について

①【有形固定資産減価償却率】類似団体平均値を上回る数値となり、施設の老朽化が進んでいる。この要因は、管路総延長の約3割が法定耐用年数40年を超えた管であることによる。②【管路経年化率】③【管路更新率】令和元年度決算より末端給水事業について、6団体が追加統合されており、管路経年化率は大きく上昇した。また、管路更新率は類似団体平均値に比べ低い状況となっている。今後、大阪広域水道企業団経営戦略2020-2029に則り、基幹管路・重要給水施設管路を中心に、管路の更新・耐震化を計画的に推進していく。

全体総括

給水人口の減少等により、給水収益が低下していく厳しい経営状況が続くと予測される。その中で今後、広域化のメリットを活かし、市町村の区域にとらわれない施設の最適配置(統廃合)を推進し、給水の安定性向上や更新・維持管理費用の低減を図っていき、効率的な経営を行っていく。