河南町：末端給水事業

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収録データの年度

2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2019年度）

201020112012201320142015201620172018201920200％2％4％6％8％10％12％累積欠損金比率
20102011201220132014201520162017201820192020500％1,000％1,500％2,000％2,500％3,000％3,500％4,000％4,500％5,000％5,500％6,000％6,500％7,000％流動比率
20102011201220132014201520162017201820192020140％145％150％155％160％165％170％企業債残高対給水収益比率
2010201120122013201420152016201720182019202040％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％料金回収率
201020112012201320142015201620172018201920200円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円給水原価
201020112012201320142015201620172018201920200％500％1,000％1,500％2,000％2,500％3,000％3,500％4,000％4,500％5,000％施設利用率
2010201120122013201420152016201720182019202090％90.5％91％91.5％92％92.5％93％93.5％94％94.5％95％95.5％有収率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は給水収益の減や減価償却費の増等により、類似団体平均値と比較して低い状態が続き、H27から赤字となっている。また、流動比率は類似団体平均値と比較して高い水準になっていることから、短期的な資金繰りについては大きな問題はないと考えられる。さらに企業債残高対給水収益比率が低く、類似団体平均値に比べて借入金への依存度は低い状況である。料金回収率が類似団体平均値と比較して低いことについては、住民負担を考慮し、水道料金の改定をH9以降行っておらず、給水原価に対する収益が見合っていない状態が続いているためである。なお、H27の経常収支比率・料金回収率・給水原価については、原水浄水施設の機能停止に伴う除却費が多額であったため、数値が大きく変動している。
2010201120122013201420152016201720182019202038％39％40％41％42％43％44％45％46％有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202025.5％26％26.5％27％27.5％28％管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920200％0.2％0.4％0.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％管路更新率

老朽化の状況について

管路更新率はH29及びH30は電気計装設備の更新、R元は機械設備の更新を主に行っため類似団体平均値を下回った。本町には、S40年代に大規模住宅開発により整備された管路があり、老朽化については類似団体平均値より進んでいる状況にある。有形固定資産減価償却率については、H27に原水浄水施設を除却したことにより類似団体平均値と比較して施設全体の老朽化率は低い状態となっている。

全体総括

H27は前述のとおり除却費により変動が大きくなったが、H28以降ではその他の年度と大きく変動することは無く直ちに更新投資に支障が出る状況ではない。しかしながら、今後、老朽化した施設や設備の整備や更新の必要性が増すものと思われることから、投資額を極力抑えた投資計画を立案することが重要である。財源面においては経常収支比率が100％を割っている中で、大阪広域水道企業団との統合に向けた協議中であり、また、H30.4から簡易水道事業との会計統合を行っており、今後の経営状況を鑑み長期的な視点から今後の投資財源をどのように確保していくか検討し、料金改定を視野に入れ経営戦略を策定することが重要である。