能勢町:公共下水道

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水


収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表(2022年度)

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380%100%120%140%160%180%200%220%240%260%280%300%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%50%100%150%200%250%300%350%400%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100%0%100%200%300%400%500%600%700%800%900%1,000%1,100%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%40%50%60%70%80%90%100%110%120%130%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.2円0.25円0.3円0.35円0.4円0.45円0.5円0.55円0.6円0.65円0.7円0.75円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率については、100%を下回り、昨年に比べ増加しています。これは、地方債償還金、総費用が減少し、総収益(使用料収入、一般会計繰入金)が増加しているためです。企業債残高対事業規模比率については、下水道の整備が終了しており、新たな起債の借入がないものの、営業収益(使用料収入)が減少しているため、比率が増加しています。経費回収率については、汚水処理費(処理場の維持管理に係る修繕費など)が減少しているものの、使用料収入も減少したため微増しています。汚水処理原価については、類似団体平均値をかなり上回っており、これは、処理場等の維持管理に係る経費について、人口減少等の影響で有収水量が減少していることにより、賄うことができないためです。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%28%当該団体値中央値(類似団体)

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

管渠改善率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.1%-0%0.1%0.2%0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%0.8%0.9%1%1.1%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

下水道事業で整備した管について、平成14年3月の供用開始後あまり年数が経っていないため、分析の対象となるものはありませんが、下水道の整備以前に宅地開発時に埋設された管で、町が移管を受けたものについては、平成23年から平成28年の6年間で、不明水対策のため全て調査を行い、管更生等の補修を行いました。

全体総括

平成29年2月に中長期的な経営の基本計画となる経営戦略を策定し、令和4年3月に計画を改定しました。今後は、経営の健全化に向け実態把握を適切に行っていくとともに、自立した経営に向けて、経営戦略を見直し、適切な料金水準について検討を行い、経費の縮減、水洗化の促進等一層の経営努力を続けていきます。機械設備が更新時期を迎えるため、更新時期や経費等を的確に把握し、経営に与える影響等を考慮した上で、老朽化対策に取組みます。なお、令和5年度より公営企業会計に移行し、施設の統廃合については、隣接するし尿処理施設との一部機能統合について、検討を進めています。



収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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