経常収支比率
収益的収支比率
累積欠損金比率
流動比率
経費回収率
汚水処理原価
施設利用率
水洗化率
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経営の健全性・効率性について収益的収支比率については、100%を下回り、昨年に比べ増加しています。これは、地方債償還金、総費用が減少し、総収益(使用料収入、一般会計繰入金)が増加しているためです。企業債残高対事業規模比率については、下水道の整備が終了しており、新たな起債の借入がないものの、営業収益(使用料収入)が減少しているため、比率が増加しています。経費回収率については、汚水処理費(処理場の維持管理に係る修繕費など)が減少しているものの、使用料収入も減少したため微増しています。汚水処理原価については、類似団体平均値をかなり上回っており、これは、処理場等の維持管理に係る経費について、人口減少等の影響で有収水量が減少していることにより、賄うことができないためです。
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有形固定資産減価償却率
管渠老朽化率
管渠改善率
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老朽化の状況について下水道事業で整備した管について、平成14年3月の供用開始後あまり年数が経っていないため、分析の対象となるものはありませんが、下水道の整備以前に宅地開発時に埋設された管で、町が移管を受けたものについては、平成23年から平成28年の6年間で、不明水対策のため全て調査を行い、管更生等の補修を行いました。
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全体総括平成29年2月に中長期的な経営の基本計画となる経営戦略を策定し、令和4年3月に計画を改定しました。今後は、経営の健全化に向け実態把握を適切に行っていくとともに、自立した経営に向けて、経営戦略を見直し、適切な料金水準について検討を行い、経費の縮減、水洗化の促進等一層の経営努力を続けていきます。機械設備が更新時期を迎えるため、更新時期や経費等を的確に把握し、経営に与える影響等を考慮した上で、老朽化対策に取組みます。なお、令和5年度より公営企業会計に移行し、施設の統廃合については、隣接するし尿処理施設との一部機能統合について、検討を進めています。
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