経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は100%を上回る水準を維持している。令和2年度は、下水道使用料が増加したことにより、昨年度と比較して増加している。また企業債残高対事業規模比率は、下水道の敷設が終了し新たな起債が減少傾向にあるため、全国平均値や類似団体平均値を下回っている。平成27年4月1日の料金改定以降、経費回収率は100%を超える水準を維持しており、類似団体平均値を上回っている。汚水処理原価についても、類似団体平均値より低い値で推移している。水洗化率は100%となっており、汚水処理を適正に行っている。なお、施設利用率については、単独処理場を設置していないので、当該数値を計上していない。
老朽化の状況について
老朽化の目安となる50年が近づいているため、老朽化が進んでいる箇所の割合が増加してきている。全延長について管渠の改善修繕事業を実施している。
全体総括
平成27年4月1日に料金改定を行い、一般会計繰入金に頼らないよう経営改善を行ったので、当面の間、黒字経営が見込まれる。類似団体平均値に比べ、汚水処理原価は低く、経費回収率は高いことから、経営の効率性は比較的高いとみている。しかし、人口減少による料金収入の減少や老朽化対策が課題である。ストックマネジメント計画による管渠の調査を行い、その調査結果に基づいて、計画的な修繕や改良を実施する。