豊能町:末端給水事業

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末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 個別排水処理


収録データの年度

2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2018年度)

201020112012201320142015201620172018-10%0%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%110%120%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018150%200%250%300%350%400%450%500%550%600%650%流動比率
201020112012201320142015201620172018460%480%500%520%540%560%580%600%620%640%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201848.5%49%49.5%50%50.5%51%51.5%52%52.5%53%53.5%54%料金回収率
2010201120122013201420152016201720180円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720180%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%施設利用率
20102011201220132014201520162017201888%89%90%91%92%93%94%95%有収率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率、料金回収率、施設利用率について類似団体平均値以下の状態が続き、また、企業債残高対給水収益比率、給水原価においては類似団体平均値以上の状態が続いている。これは未普及地区解消事業や池田市古江浄水場の改修・更新事業に伴う減価償却費や企業債利息の負担が大きいことに加え、人口減少、節水意識の高揚等により水需要が減少しているためである。事業収益として給水収益以外の一般会計繰入金や起債により財源を調達していることから、依存財源に頼らない財政基盤の構築を推進していかなければならない。平成30年4月1日に料金改定を行い、経常収支比率が100%を上回ったが、未だ累積欠損金比率が0.00%を上回っているのは、平成31年4月1日の大阪広域水道企業団との統合に伴い特別損失が発生したためである。なお、流動比率も類似団体平均値を下回っているが、継続して100%を上回っており、支払い能力は確保できている。
20102011201220132014201520162017201810%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%有形固定資産減価償却率
201020112012201320142015201620172018-1%0%1%2%3%4%5%6%7%8%9%10%11%12%管路経年化率
2010201120122013201420152016201720180%管路更新率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率が全国平均値や類似団体平均値よりも高くなっており、管路の老朽化の状況も同様である。耐用年数が経過する管路の増加が見込まれる中、管路更新率は0%が続いており、今後は管路の更新投資を増やす必要性が高くなってくる。

全体総括

平成31年4月1日より本町水道事業は大阪広域水道企業団と統合したため、企業団の方針に基づき経営改善を図り、財政基盤を固めながら老朽化した管路の更新計画の具体化や、施設の耐震化工事を推進していく。また、施設のダウンサイジングや事業統合に伴う統廃合も、年次計画に基づき実施していく。