豊能町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率、料金回収率、施設利用率について類似団体平均値以下の状態が続き、また企業債残高対給水収益比率、給水原価においては類似団体平均値以上の状態が続いている。これは平成10年度ごろから実施した水道未普及地対策事業や、近年継続的に施行している池田市古江浄水場改修事業に伴う減価償却費や企業債利息の負担が大きいことに加え、人口減少、節水意識の高揚等により水需要が減少しているためである。しかしながら、一方では経常収支比率・料金回収率・給水原価において費用の抑制により好転しており、また企業債残高対給水収益比率でも企業債発行の抑制により好転している。事業収益として、給水収益以外の一般会計繰入金や起債により財源を調達していることから、依存財源に頼らない財政基盤の構築を推進していかなければならない。累積欠損金比率が、０.００％から３.９６％と４年ぶりに０．００％を上回ったが、これは平成２５年度の地方公営企業会計制度の改正に伴い、一時的に剰余金が発生したため累積黒字に転じたが、根本的な経営体質は変わらず、平成２７年度より続づく単年度損益の赤字により累積欠損金を抱えたものである。なお、流動比率も類似団体平均値を下回っているが、継続して１００％を上回っており支払い能力は確保できている。

老朽化の状況について

平成２６年度以降、有形固定資産減価償却率が全国平均値や類似団体平均値よりも高くなっており、管路の老朽化の状況も同様である。耐用年数が超過する管路の増加が見込まれる中、管路更新率は０％が続いているが、平成３１年４月１日に大阪広域水道企業団に統合する予定であり、今後は企業団の年次計画により管路の更新投資を増やしていく予定である。

全体総括

平成３１年４月１日に本町水道事業が大阪広域水道企業団に統合することとなるため、企業団の方針に基づき経営改善を図っていくが、統合に向け平成３０年４月１日に平均改定率１８．１７％の料金改定を実施しており、財政基盤を固めながら老朽化した管路の更新計画の具体化や、施設の耐震化工事を推進しているものである。また、施設のダウンサイジングや統廃合も、大阪広域水道企業団の年次計画に基づき実施していくこととしている。