島本町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

平成２３年１月検針分から下水道使用料の改定を行い、平成２６年度から消費税及び地方消費を８％外税で転嫁しています。企業債残高対事業規模比率は、高金利の地方債を低金利に借り替えたり、地方債の借り入れ額の減少等で、類似団体平均値と比較して低くくなっています。水洗化率は、下水道への未接続世帯に対して、個別訪問を行う等した結果、類似団体平均値と比較して高くなっています。施設利用率は、汚水処理施設等を保有していないため計上していません。

老朽化の状況について

平成２４年度から平成２８年度まで山崎ポンプ場の雨水関係設備について長寿命化及び更新工事を実施しています。また、管路につきましては、耐震診断した結果、補修の必要はありませんでした。

全体総括

平成２３年１月検針分から下水道使用料の改定を行い、経費回収率もおおむね７０．０％を超えるようになりました。現在は建築後５０年を超える管路は無いものの、８年後には約０．５％、１５年後には約４．６％の管路が建築後５０年を超えることになることから、老朽化対策が必要となります。平成２６年９月に平成２６年度から平成２９年度を計画期間とする「島本町公共下水道事業財政健全化計画」を作成しました。下水道事業の財政状況を注視し、経費削減に努めます。