経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について本市では、短期間で下水道の整備拡大を進めたことから、使用料収入に対する企業債の残高の割合が高く、多額の償還を行う必要があります。このため、「④企業債残高対事業規模比率」は類似団体を大きく上回り、逆に「③流動比率」は大きく下回っています。また、「⑥汚水処理原価」についても、企業債に係る支払利息償還額、減価償却費が大きいことや、流域下水道維持管理負担金が年々増加する傾向にあることから、類似団体平均値を大きく上回っています。こうした背景もあり、多額の資本費（減価償却費、支払利息）等の必要な汚水処理経費の全てを使用料で回収する水準に至っていないことから、「①経常収支比率」は100％を割り込んでおり、「⑤経費回収率」とともに類似団体と比較しても大きく下回っています。加えて、「②累積欠損金比率」も発生しており、経営状況は非常に厳しくなっています。なお、「⑧水洗化率」は令和4年度末で93.24％と年々着実に増加はしているものの、類似団体平均値を下回っています。
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有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について本市の下水道事業は、昭和45年から流域関連公共下水道として下水道整備に着手し、昭和60年度より供用開始しました。令和4年度より、法定耐用年数を超過した管渠が発生していますが、②管渠老朽化率は0.85％であり、類似団体平均値を大きく下回っています。
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全体総括近年の節水意識の向上や節水機器の普及、給水人口の減少などにより有収水量は減少傾向となっています。水洗化促進等を行い使用料収入の確保に努めていますが、汚水処理原価が使用料収入だけで賄えていないことから、厳しい経営状況が続いています。しかしながら、固定資産は耐用年数を刻々と経過しており、ストックマネジメント計画に基づいて、点検・調査及び改築・修繕を行っていかなければなりません。この厳しい経営状況の中、持続的な事業運営を進めるため、使用料確保及び支出の削減に鋭意努めてまいります。
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末端給水事業
公共下水道