河内長野市：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、平成31年4月から下水道使用料を20％増額改定したものの、依然として指標基準の100％を下回っており、⑤経費回収率についても低い水準となっています。要因としては、事業を展開している地域の人口密度が非常に低く、使用料収入に対して、経常経費が大きくなってしまっているためです。また⑥汚水処理原価についても、①⑤と同様の理由により、非常に高い水準となっています。③流動比率については、過去の建設改良費に充てた企業債の元金償還額が多額となっていることから類似団体平均値に比べ低くなっており、経営状況は厳しくなっています。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値に比べ非常に高くなっています。要因としては、事業開始から19年程度しか経過しておらず、元金の返済が続いていることや使用料以外の収入に依存していることが挙げられます。⑦施設利用率は、キャンプ場における夏場の観光人口を考慮した処理能力を有しているため、時季変動があり、類似団体平均値に比べ低くなっています。⑧水洗化率は、類似団体平均値と比べ高い水準にあります。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値と近似値となっています。②③管渠老朽化率と管渠改善率においては、供用開始から19年程度しか経過しておらず、法定耐用年数を経過した管渠が存在しないため計上されません。

全体総括

平成28年4月から地方公営企業法の全部を適用し、これまでの官公庁会計から公営企業会計へ移行しました。また、経営強化の一環として、平成31年4月から下水道使用料を20％増額改定しました。本市における特定環境保全公共下水道における整備は、ダム及び川の水質保全あるいは環境保護を目的に計画されたものです。この事業を継続的に経営していく観点から、水洗化率の向上及び維持管理の効率化に努めていきます。加えて、令和4年度では、現在までの経営状況の変化と進歩状況等を基に、「経営戦略」の要素を組み込んだ「上下水道ビジョン」の中間見直しに着手していきます。