河内長野市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

平成28年度から地方公営企業法を適用しているため、平成27年度以前の数値は計上されていません。①経常収支比率は、平成31年4月から下水道使用料を20％増額改定したことにより、指標基準の100%を上回っています。②累積欠損金比率は、累積欠損金が発生していないため計上されません。③流動比率については、過去の建設改良費に充てた企業債と資本費を平準化する目的で借入している資本費平準化債の元金償還額が多額になっていることから類似団体平均値と比べ低い状況にあります。④企業債残高対事業規模比率においては、これまで企業債に依存する経営体質であったため、類似団体平均値と比べ高い状況にあります。⑤経費回収率は類似団体平均値よりも高く、⑥汚水処理原価は類似団体平均値と比べ低い水準にあります。これは、企業債元金償還額に比べ減価償却費が少ないことや、公費負担分が多いことにより、経費回収率算定上の汚水処理費が低く見積もられているためです。⑦施設利用率については、単独処理場を設置していないため計上されていません。⑧水洗化率は、昭和40年～50年代頃大規模な住宅団地の開発が進み、その団地を一斉に公共下水道に繋いだことや水洗化プロジェクトチームを立ち上げ、水洗化向上対策に取り組んでいることにより、類似団体平均値に比べ高い水準にあります。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は類似団体平均値に比べ低くなっています。これは公営企業会計を導入して4年目のため、減価償却累計額を4ヶ年分しか計上していないことが影響しています。②管渠老朽化率においては、昭和40年～50年代頃大規模な住宅団地の開発が進み、その時期の受贈管渠が更新時期を迎えているため類似団体平均値と比べ高くなっています。③管渠改善率はストックマネジメント計画に基づき長寿命化対策工事を積極的に実施しているため類似団体平均値と比べ高くなっています。

全体総括

平成28年4月から地方公営企業法の全部を適用し、これまでの官公庁会計から公営企業会計へ移行しました。また、経営強化の一環として、平成31年4月から下水道使用料を20％増額改定しました。現在の経営状況については、企業債の借入を抑制し、債務残高を減らしていくことが課題となっています。特に資本費平準化債の償還金が依然として高い水準となっており、経営を圧迫しています。今後は、平成30年度に策定した経営戦略に基づき、引き続き経営の効率化及び経営の健全性や計画性・透明性の向上を図ります。