与謝野町:末端給水事業

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2020年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%20%40%60%80%100%120%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021200%400%600%800%1,000%1,200%1,400%1,600%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021500%600%700%800%900%1,000%1,100%1,200%1,300%1,400%1,500%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202140%50%60%70%80%90%100%110%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202190%91%92%93%94%95%96%97%有収率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率給水収益等の収益は減少したものの、減価償却費、資産減耗費等の費用が減少となったため経常利益が生じている。②累積欠損金比率平成29年度に簡易水道事業と統合したことにより、当年度未処理欠損金が生じている。③流動比率当年度未処理欠損金が生じているものの、流動比率は100%以上で短期債務に対して支払う現金等があり、負債を賄えている状況である。④企業債残高対給水収益比率平成29年度に簡易水道事業と統合したことにより、大幅に増加した状況で、料金収入の水準を見直す必要がある。⑤料金回収率67.58%と100%を大幅に下回っているため、適切な料金収入の確保が必要である。⑥給水原価有収水量は減少したものの、減価償却費、資産減耗費等の費用が大幅な減少となったため微減となった。⑦施設利用率施設能力に対して50%以下の利用率であり、人口減少等で配水量が減少していることが原因である。⑧有収率類似団体平均値を上回っており、計画的に老朽配水管の布設替を行ってきた結果が出ている。
20102011201220132014201520162017201820192020202115%20%25%30%35%40%45%50%55%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%1%2%3%4%5%6%7%8%9%10%11%管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0%0.1%0.2%0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%0.8%0.9%管路更新率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率類似団体平均値を下回っており、平成8年度から平成28年度にかけて浄水場等の施設改良、老朽配水管の布設替を計画的に行ってきた結果が出ている。②管路経年化率類似団体平均値を下回っており、計画的に老朽配水管の布設替を行ってきた結果が出ているが、今後は急速に悪化していく見込みである。③管路更新率低い水準で推移しているが、計画的に老朽管路を更新していく必要がある。

全体総括

旧簡易水道事業も含めて、平成8年度から平成28年度にかけて浄水場等の施設改良、老朽配水管の布設替を計画的に行ってきた結果、特に管路経年化率では類似団体平均値を下回り一定の成果が出ているが、今後は急速に悪化していく見込みであるため、老朽管路の布設替えや耐震化を計画的に更新していく必要がある。また、施設改良を行ってきた結果、減価償却費、企業債利息等が著しく増加したことに加え、平成29年度に簡易水道事業と統合したことにより、旧簡易水道事業の減価償却費、企業債利息等が上乗せされているため非常に厳しい経営状況である。将来的に、管路等の経年化による投資や繰越欠損金の解消と併せて、適切な料金収入の確保のため、料金改定を行う必要がある。