経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率平成26年度から起債償還金額が減額となったため、平成25年度以前と比較して比率は向上している。しかし、一般会計繰入金収入に依存していることから、今後も維持管理費の削減等の経営改善の取り組みが必要である。④企業債残高対給水収益比率起債償還金の減少により経年比較では減少してきており、類似団体平均を下回る傾向にあるが、今後人口減少等により収入が少なくなる可能性があり、将来を見据えた適切な料金収入を検討する必要がある。⑤料金回収率起債償還金が多額であり、料金回収率は100%以下であるため、将来を見据えた適切な料金収入を検討する必要がある。⑥給水原価借入金の返済額が多く類似団体平均よりも高い数値となっており、借入金の返済額は今後も継続することから維持管理の効率化などを図り、類似団体平均に近づける努力が必要である。⑦施設利用率人口減少に伴う有収水量の低下により類似団体平均より低い数値となっており、施設余裕のある状態となっている。適切な施設規模を把握する必要がある。⑧有収率耐用年数を超えた施設・管路が少ないことから漏水が少なく、類似団体平均より高い数値である。
老朽化の状況について
③管路更新率耐用年数内の管路が9割を超えているため、更新率は低い。今後の更新時期について想定しておく必要がある。
全体総括
耐用年数内の管路が大部分であり漏水が少なく、有収率は高い傾向にあるが、企業債残高は高い傾向にある。一般会計からの繰入金収入が多い状態にあり、現在より財源の確保及び維持管理費効率化に努める必要がある。府や近隣自治体との情報共有等を行いながら、今後も継続した維持管理費の削減等の経営改善を図る必要がある。