京丹波町：特定地域排水処理施設

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率比率はほぼ100％となり単年度収支が黒字になっているが、総収益は使用料以外一般会計からの繰入金に依存しており、さらに経費削減等に努める必要がある。④企業債残高対事業規模比率平成28年度から営業収益で賄えない企業債償還金全額を基準内繰入（分流式下水道等）に改めたことにより0％となっている。⑤経費回収率汚水処理費が増加した関係から、全国平均を下回り大きく落ちこみ、特に使用料収入が少ない処理区のため汚水処理費を賄えておらず、一般会計からの繰入金で補っているのが現状である。⑥汚水処理原価有収水量が減少し汚水処理費が増加したため、昨年度よりコスト高となっており、全国平均及び類似団体平均を比較すると高くなっている。⑦施設利用率施設利用率については、全国平均及び類似団体平均を下回るが横ばい状態が続いている。⑧水洗化率処理区域内人口には、集合処理区域外（個人管理の浄化槽人口も含む）の人口を、水洗便所設置済人口には、当事業（町設置及び町管理の浄化槽人口）の人口を計上していることにより、水洗化率が低くなっている。

老朽化の状況について

該当数値なし。

全体総括

本町の下水道使用料は、全国平均よりも相当高額な料金体系となっているが、一般会計から基準外の繰入をしなければ赤字となるような経営状況である。特に町への帰属浄化槽が増加傾向にあり、今後経年劣化による機械設備や槽本体の修繕、更新に伴うなど多額のコストが必要となるため、徹底した維持管理費の削減を検討・実施していく必要がある。また、根底にある人口減少問題については、町全体で連携を図りながら移住定住対策を講じ推進していく必要がある。