京丹波町:国保京丹波町病院

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2018年度)

地域において担っている役割

国保京丹波町病院は、昭和30年5月の開設以来、開業医のいないこの地域のかかりつけ医的な役割を担って、救急対応や病床機能、公衆衛生活動を提供し地域医療を守り続けている。また、在宅医療も推進し、医療・介護・保健・福祉を継続的かつ一体的に提供する「地域包括ケアシステム」の拠点病院の役割を担い、地域住民のくらしを守っている。
201220132014201520162017201820192020202188%90%92%94%96%98%100%102%104%106%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202160%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%医業収支比率
201220132014201520162017201820192020202110%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202144%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020212,300円2,350円2,400円2,450円2,500円2,550円2,600円2,650円2,700円2,750円2,800円入院患者1人1日当たり収益
2012201320142015201620172018201920202021540円560円580円600円620円640円660円680円700円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202175%80%85%90%95%100%105%110%職員給与費対医業収益比率
20122013201420152016201720182019202020218.4%8.6%8.8%9%9.2%9.4%9.6%9.8%10%10.2%10.4%10.6%10.8%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

入院、外来収益共に昨年度の水準を大幅に下回り、経常収支比率が90%を下回るという極めて憂慮すべき結果となった。主因は常勤医師1名の退職で入院患者の定着がままならず病床利用率が45.8%と極度に悪化し、入院収益が大幅に落ち込んだことと、同じ要因で補充した非常勤医師への賃金の支出が嵩んだことにある。その結果として、職員給与費対医業収益比率が対前年18ポイントプラスの108%を超えてしまったことは異常と言うほかなく、改善は論を待たない。また、昨年度も問題視した患者一人一日当たりの入院収益も改善には至らず2万3千円台に終わったが、職員体制を立て直し検査等必要な医療を適切に提供し上で、数字の改善にも繋げなければならない。この結果を真摯に受け止め、危機感を意識し、一刻の猶予もなく入院患者の増加と人件費の削減に取り組み、各指標の改善を目指していかなければならない。
201220132014201520162017201820192020202118%20%22%24%26%28%30%32%34%36%38%40%42%44%46%48%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202135%40%45%50%55%60%65%70%75%80%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020214,000,000円4,100,000円4,200,000円4,300,000円4,400,000円4,500,000円4,600,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

取得価格の全体に占める割合の大きい国保京丹波町病院の建物は平成16年に新築した鉄筋コンクリート造のため、耐用年数が長く有形固定資産減価償却率は低い水準である。1床当たり有形固定資産の額は年々増加しているが、計画的に更新するためであり、結果として平成30年度は平均値とも近似値となっている。47床の小規模な施設のため、固定資産の更新を行うと影響が大きく出やすいと考えている。

全体総括

医師確保に対する不断の努力にもかかわらず、常勤医師の確保に難航し、常勤医師1名の定年退職をカバーできなかったため、改善を意識した過去2年の成績を大幅に下回る極めて残念な結果となった。特に、入院患者の減少が著しかったが、これは日替わり、月替わりの非常勤医師の雇用により一時的な体制確保はしたものの、かかりつけ医にはなりきれず患者の定着に繋がらなかったためである。反面、医師賃金の増加に拍車がかかり、医業収支比率を大幅に悪化させることになった。引き続き、医師確保に努力し、経費節減に努めることで、新公立病院改革プランに沿った健全経営に危機意識をもって取り組んでいく。